国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、1世帯あたり10万円を支給します。

令和6年度に新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯が対象です。
※令和5年度に7万円・10万円の給付金の対象となった世帯は対象となりません。
・対象となる世帯には今後、個別にお知らせを送付します。(8月中旬以降~予定)
・申請方法など、詳細が決まり次第お知らせします。
18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)のこどもがいる世帯には、こども1人あたり5万円を加算支給します。

1.給付金の支給額

 1世帯当たり10万円(支給は1回限り)

2.支給対象となる世帯

 次のすべてに該当する世帯が対象です。

 ・基準日(令和6年6月3日)において、大田市に住民登録がある世帯
 ・世帯全員が令和6年度分の住民税が非課税、もしくは均等割のみ課税(住民税所得割が非課税世帯)である世帯
 ・令和5年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円または10万円)の対象に
  になっていない世帯
 ・大田市や大田市以外の自治体から、すでに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯への給付金の支給
  をうけていない世帯
※(注意) 世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等になっている場合は対象外です。
    例)・別居している親(課税者)に扶養されている一人暮らしの学生
      ・子(課税者)に扶養されている高齢者夫婦
      ・別住所で単身赴任している夫(課税者)に扶養されている妻と子のみの世帯など 

〔お問い合わせ先〕 地域福祉課  電話 0854-83-8141もしくは0854-83-8064