国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、大田市では特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり7万円の追加支給を行っています。

1.給付金の支給額

 1世帯当たり7万円(支給は1回限り)

2.支給対象と手続きについて

 (1)世帯全員の令和5年度分住民税が非課税の世帯

 

 【支給対象】

 基準日(令和5年12月1日)において大田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯。

 ※世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族となっている場合は対象外です。

  (ただし、課税者の被扶養者のみの世帯のうち、前回給付金1世帯当たり3万円を大田市で受け取られた世帯は対象となります。

 ※大田市や大田市以外の自治体から、既に今回の給付金7万円の追加支給を受けていないこと。

 

 【手続き】

 ・前回給付金1世帯当たり3万円を大田市で受け取られた対象世帯で、「世帯構成等に変更が無い世帯」「税情報等の確認を要した世帯」「世帯主ではない方が代理受給した世帯」等には「支給のお知らせ」を送付いたします。

  ⇒原則、申請の手続きは不要です。「支給のお知らせ」に記載されている口座に給付金の振り込みを行います。

  ⇒口座の変更や支給を辞退される場合は、「支給のお知らせ」到着後、速やかにコールセンターへご連絡ください。

   (口座を変更される場合は、手続き完了後、概ね3週間後の振り込みとなります。)

 ・今回の給付金7万円の支給対象世帯で、以下の世帯の方は、令和5年12月1日時点の世帯主へ「申請書」を送付いたします。同封の書類をご確認の上、必要事項を記入し返送してください。

  ◇前回給付金1世帯当たり3万円の支給において、「給付金を申請していない世帯」、「その後に世帯主が代わられた世帯」等。

  ◇前回給付金1世帯当たり3万円を大田市で受け取っておられない世帯(令和5年6月2日以降に大田市に転入された世帯、税情報に変更があった世帯等)

 

 ※窓口での混雑を避けるため、できる限り郵送による提出にご協力ください。

 

 【「申請書」の提出(返送)期限】

 ・令和6年3月31日(日)まで

 

 

 【低所得の子育て世帯への子ども加算 及び 住民税均等割のみ課税世帯への給付金】

 ※低所得の子育て世帯への子ども加算(児童1人当たり5万円)及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯当たり10万円)については、詳細が決まり次第、お知らせいたします。

 

 

〔お問い合わせ先〕 大田市給付金コールセンター  電話 0854-83-8185(平日9:00~17:00)