国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、１世帯あたり１０万円を支給します。
（対象と思われる世帯には８月16日付けで確認書、申請書を発送しました。）

令和６年度に新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯が対象です。
※令和５年度に７万円・10万円の給付金の対象となった世帯は対象となりません。

18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯には、こども１人あたり5万円を加算支給します。

１．給付金の支給額

　１世帯当たり10万円（支給は１回限り）

２．支給対象となる世帯

　次のすべてに該当する世帯が対象です。

　・基準日（令和６年6月3日）において、大田市に住民登録がある世帯
　・世帯全員が令和6年度分の住民税が非課税、もしくは均等割のみ課税（住民税所得割が非課税）である世帯
　・令和５年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（１世帯あたり７万円または１０万円）の支給
　　対象になっていない世帯
　・大田市や大田市以外の自治体から、すでに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯への給付金の
　　支給をうけていない世帯
※(注意)　世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等になっている場合は対象外です。
　　　　例）・別居している親（課税者）に扶養されている一人暮らしの学生
　　　　　　・子（課税者）に扶養されている高齢者夫婦
　　　　　　・別住所で単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯など

３.添付書類

１）振込先金融機関口座確認書類のコピー
　受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（フリガナ）が分かる通帳やキャッシュカードのコピー


２）本人確認書類（有効期限がきれていないもの）のコピー
　顔写真付きのものは1点（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）
　顔写真付きのものがない場合は2点（保険証、介護保険被保険者証等）

３）住民税非課税証明書もしくは課税証明書（令和６年1月1日に大田市以外の自治体にお住いだった方）
　令和６年6月3日時点の世帯全員分（ただし、未成年者は除きます）
　未申告者がいる場合は申告をしたのち、証明書を取得ください。

※１）、２）については、あらかじめ受取口座が「確認書」に記載されており、受取口座に変更がない場合は
　不要です。詳しくは、記入例をご覧ください。

申請期限

令和６年１０月３１日（木）

　

〔お問い合わせ先〕　地域福祉課　　電話　０８５４－８３－８１４１もしくは０８５４－８３－８０６４