【大田市人権問題に関する企業等連絡協議会とは】

【目　　的】

　「人権尊重」の視点から持続可能な企業活動・大田市につなげていくことを目的とする。

【理　　由】

　現状、各企業等が個別に実施している人権に関する取組において、人権に関する知識や人材、資源が不足している状況であるため、協議会での活動により企業同士のノウハウの共有や互いの学び合いができる。

【期　　待】

　行政に限らず、地域の企業や事業所、団体が一丸となって人権を尊重し、地域社会に貢献することは、その企業等の成長にもつながり、ひいては市全体の発展にも寄与する。

【大田市人権推進課の役割】

　企業等が取り組む人権意識の向上や課題解決向けた活動のサポート。

　・研修会における、会場提供や講師紹介 

　・総会、役員会等における事務補助　等

【協議会の具体的活動内容について】

　・会員は年会費を納め、その会費収入により協議会の活動を行う。

　・役員体制：会長、副会長、事務局長、理事、監事

　・年１回の総会開催。適宜役員会開催

　・活動内容：人権研修会（講演会）、リーフレット作成、人権週間等における街頭啓発活動 など

【協議会創設までのスケジュール】

　令和８年２月～　協議会創設の周知、加入依頼

　　　　～４月　　加入申し込み

　　　　～６月　　設立総会準備（役員選考、会則、活動計画（研修会等企画）等）

　令和８年７月　　設立総会開催

　　　　　　　　　総会にて会費決定

　　　　　　　　　会費納入依頼

 

【申し込みについて】

　本協議会へご参画いただける場合には、下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

１．提出書類　　申込書

 　　　　　　　　wordファイル「申込書」をダウンロードする（DOC：27kB）　　　

２．提出期限　　令和８年４月１７日（金）

３．提  出  先　　〒694-0064　島根県大田市大田町大田ロ１１１１

　　　　　　　　大田市役所　総務部　人権推進課

　　　　　　　　o-jinken@city.oda.lg.jp

                                   (fax)0854-83-8206