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農地の転用や所有権を移転したいとき（農地法第３条、第４条、第５条の申請手続き）
農地等（田・畑・採草放牧地）の売買などによる所有権移転、使用貸借権、賃借権などの設定をするときは、農地法の許可が必要です。
また、農地等を転用して住宅・事務所などの建設、駐車場や資材置場などにするときも農地法の許可が必要です。
これらの申請書様式、記載上の留意事項、申請から許可までの流れを掲載しています。 - 農地の利用に関する手続き（貸し借りや改良するとき、自然荒廃して作付けする予定がないとき） 農地の貸し借りに関する手続き、また、生産力の向上や利用増進を図るために農地を改良（形状変更）するとき、自然荒廃により山林化、原野化した農地の登記地目を変更するときの手続きをご案内します。
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農地を耕作する（又は養畜に利用する）法人について
農地を所有したり、借りたりして耕作又は養畜を行う法人にはその営業形態に応じて要件があり、毎事業年度終了から３か月以内に報告書を提出しなければなりません。
（農地法第６条または第６条の２） - 令和５年４月から下限面積が廃止されます。（農地法第３条第１項の許可） ２０２３年４月１日に改正農地法が施行され、下限面積要件が廃止されます。
- 農業者年金
- 農地等の賃借料情報〔最新情報に更新しました〕 令和４年中の利用権設定による田・畑・採草放牧地の賃借契約状況を掲載しましたので、契約する際の参考にしてください。大田市内を旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町に区分して掲載しています。
- 農地パトロール（利用状況調査）を実施します 市内全域の農地を調査しています
農業委員会事務局
