人材確保の要望活動（７月１日）

　大田地域人材確保推進協議会（会長／大田市長）は、官民が一体となり、若年層の地元定住と雇用の場の確保を推進しています。
　例年は、企業を訪問し、新規学卒者向けの採用拡大を要望しています。人手不足が続く中、若年者の人材確保や地元企業への就職を促進するため、今年は大田高校、邇摩高校、県立農林大学校への要望活動を行いました。

　邇摩高校へは、会長である楫野市長ら４人が訪問。学校長に対し、要望書を手渡しました。
　学校長からは、今年の３年生は新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた企業ガイダンスなどができなくなり、十分な活動ができていないことなど、現状について説明がありました。
　一方で、昨年並みに新卒求人が見込まれることから、引き続き、地元就職の促進に連携して取り組んでいくことを確認しました。