農村RMO（農村型地域運営組織）の推進に関する連携協定の締結式（８月19日）

８月19日、大田市と農林水産省農林水産政策研究所が農村RMO（農村型地域運営組織）の推進に関する連携協定を締結しました。

農村RMOの推進に関し、農林水産政策研究所が地方自治体との連携協定を締結する全国で初めての事例となります。

市内では池田地区、久利・大屋地区の２か所で農村ＲＭＯの活動がおこなわれています。

この協定により、令和７年度から９年度にかけて「農村RMO」に関する調査研究や農地保全や地域活動における多様な人材の参画などについて調査研究をおこないます。

そして、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、持続可能なまちづくりの実現を目指し地域課題解決を実現することを目的としています。

市長は「市の農業の発展および農村地域の持続可能なまちづくりに向けた契機として大いに期待をしている。この取り組みをもとに関係機関の皆さまと連携していく中で大田市の農業の振興と発展を目指し積極的に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

農林水産政策研究所の八百屋次長は「大田市は市民が主体となって小さな拠点づくりの先進的な取り組みが進んでおり、深い研究や実践的な取組が可能になると思う。RMOを継続的に発展させ、市内や全国に広げていき、末永く実りのある連携にしたい」とあいさつしました。