【全国初】大田市、総務省及び行政書士会が災害時の連携協力に関する協定を締結（３月11日）

３月11日、総務省島根行政監視行政相談センター、島根県行政書士会及び市の三者は、災害時の連携協力に関する協定を締結しました。

協定の目的

この協定は、災害時に備えた連携体制を平時から構築することにより、災害時における被災者の広範な困りごとの解決及び生活再建を支援し、被災地の復旧につなげることを目的としています。

災害時の連携を目的とした、地方公共団体、総務省及び行政書士会の三者間での協定締結は、全国初の取り組みとなります。

主な連携及び協力事項は、被災者からの相談対応や生活支援情報の提供で、本協定を機に、相談・案内・手続き支援を充実させ、市民により添い、実効性のある「協働」へつなげていきます。

主な連携の内容

●被災者からの相談対応

国民からの広範な相談への対応経験とノウハウを有する総務省、市民にとって最も身近な行政機関で、発生時に被災者支援の拠点となる大田市、被災者支援策を含む広範な行政手続きに精通する行政書士の三者が協力し、被災者からの相談に対応します。

三者が開設する被災者向け生活相談窓口では、行政書士が被災者向け支援を受けるための手続きをサポートすることで、被災者の幅広い困りごとの解決に尽力します。

●被災者への生活支援情報の提供

総務省が作成する被災者向け生活支援情報等をまとめたガイドブックを、総務省、大田市及び行政書士の三者が協力して被災者に提供することにより、被災者の生活再建を支援します。

市長あいさつ

市長は「本日の三者協定は、災害の応急復旧において、市民の皆さまが必要とする人的・物的支援を迅速かつ適切に届けるため、三者の連携を平時から育て、より強固にするものであり、全国で初の取り組みとなる。

本市においても、平成30年の島根県西部地震をはじめとする災害対応の経験を通じ、平時の備え、発災直後の迅速な情報提供や円滑な支援業務の遂行、関係機関の連携などの重要性を痛感している。本協定を機に、相談・案内・手続き支援を充実させ、市民に寄り添い、実効性のある「協働」へつなげたい。

東日本大震災の教訓を胸に、尊い命と暮らしを守る決意を新たにし、円滑かつ着実な被災者支援体制の強化を目指していく」とあいさつしました。

総務省島根行政監視行政相談センターの安田浩也所長あいさつ

安田浩也所長は「本日は東日本大震災発生から15年目の象徴的な日。

国民から様々な相談を受けてきた総務省、拠点となる大田市、行政手続きに精通した行政書士など、三者にはそれぞれに強みがある。

万が一、災害が発生した時には三者で協力して被災者支援に取り組んでいきたい。

この三者での協定は全国発の取り組みである。大田市をモデルケースとして体制を構築し、他地域にも波及させていきたい」とあいさつしました。

島根県行政書士会の野津好正会長あいさつ

野津好正会長は「東日本大震災から15年が経過した。その後も国内では至る所で大きな災害が発生している。速やかに支援ができるよう、各市町村との協定を順次行っていく。

行政書士会としては、平成27年から様々な行政機関等と協定を締結している。このたびの三者での締結は全国初となる。この締結により、被災者の各種手続きが一体的にできるようになり、速やかな対応が実現し、災害復旧に寄与できる。いざというときのために常日頃から連携することで、この協定を意義のあるものとしたい。

行政と市民との懸け橋となれるよう取り組んでいく」とあいさつしました。