郵便局利活用促進事業市長表敬訪問（10月６日）
10月６日、総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に大田市内の取り組みが採択されたことを受けて、関係者の皆さんが市長を訪問しました。
訪問したのは、松場忠さん（株式会社石見銀山生活観光研究所）、金田郁也さん（株式会社石見銀山生活観光研究所）、渡辺哲也さん（一般社団法人石見銀山みらいコンソーシアム）、斉藤大将さん（合同会社ひとのわ）、門田哲二さん（でごしようかい馬路）、板倉満幸さん（企業組合井田屋）、三谷和弘さん（シガクミライ合同会社）、小川修司局長（日本郵便株式会社石見銀山大森郵便局）、松浦僚馬さん（日本郵便株式会社中国支社）の９人です。
事業主体である株式会社石見銀山生活観光研究所の金田さんが、事業内容について市長に説明しました。
「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」とは
本事業は、総務省が実施する事業です。
総務省では、地域課題の解決と地域の持続可能性の確保に向け、郵便局を行政サービスや住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として活用し、モデルケースを創出する実証事業をおこなっています。
今年度は、大田市を含む全国８地区が本事業の実施地域として採択されています。
昨年度は、石見銀山大森郵便局のみでの実証でしたが、今年度は石見銀山大森郵便局、志学郵便局、井田郵便局、馬路琴ヶ浜郵便局の４局へ対象を拡大して実証を実施します。
これら市内４局を「暮らしの郵便局」と位置づけ、郵便局を地域の暮らしを支える拠点として活用するモデルの実証をおこないます。
実施事業
各郵便局によって実施する事業は異なりますが、主な事業は以下のとおりです。
志学郵便局はシガクミライ合同会社、井田郵便局は企業組合井田屋、馬路琴ヶ浜郵便局はてごしようかい馬路が現場の運営を担います。
- 地域事業所・学校の定型事務を受託
- 防災コミュニティハブＢＯＸの常設
- 公式ＬＩＮＥなどの登録促進・補助
- スマホ講座・なんでも相談会の実施
- 健康相談会・健康測定の実施
- メルカリ教室の実施
- 特産品・日用品などの無人販売
- 地域情報の発信
スマホ講座と健康相談会・健康測定は大田市の担当課も共同でおこなう予定です。
説明を受け、市長は「新しいチャレンジに期待している。大田市全域に広げていけたら嬉しい」と話しました。
関係者の皆さんのコメント
松場忠さん（株式会社石見銀山生活観光研究所 代表取締役）
「郵便局は地域のラストワンマイルの機能が期待されている。大田市でおこなう取り組みが１つのモデルになれば良いと思う」
渡辺哲也さん（一般社団法人石見銀山みらいコンソーシアム 代表理事）
「郵便局は地域にとってなくてはならないものだと思うが、規模が縮小する流れがある。昨年の取り組みは大森町内で評判だった。今年度は地域や活動を広げてより良い地域にしていくことに貢献出来たら嬉しい」
三谷和弘さん（シガクミライ合同会社 代表）
「郵便局は地域で唯一ＡＴＭがある場所。今おこなっている取り組みと繋げて楽しみながら半年間やっていきたいと思う」
門田哲二さん（てごしようかい馬路 代表）
「いろいろなものが町から撤退していく中で、郵便局が唯一歩いて行ける金融機関となった。商店も春までは３軒あったが、２軒になった。郵便局で食品や日用品などを売ることで効果があるか楽しみ半分不安半分だが挑戦していきたいと思う」
板倉満幸さん（企業組合井田屋 副代表理事）
「郵便局は地域になくてはならない施設。ＤＸを促進してもらうと生活に役立つと思う。地域と郵便局を中心としてチャレンジしながら利用促進と存続を図りたい」
斉藤大将さん（合同会社ひとのわ代表）
「知識を生かして事業者のコミュニティを維持する目的でＢＰＯ（業務の外注化）をお手伝いすることになった。過疎化が進む地域で事業を畳まざるを得ない状況もある。郵便局員の皆さんの得意を活かすことで地域の会社の維持継続できる種になると嬉しい」
小川修司局長（石見銀山大森郵便局）
「デジタル化で郵便局のお客様は減少傾向。こういった事業をおこなうことで地域のかたや観光客が郵便局に訪問してくれる。社員も、お客様と触れ合い喜んでもらうことでモチベーションが上がった。今回は３局に広げお客様にとって利便性が高まり、市内25局に少しずつでも取り組みが広がってくれたら嬉しい」
松浦僚馬さん（日本郵便株式会社中国支社）
「昨年度の取り組みを広げてもらえることになったのは嬉しい。これまでにない地域とのつながりが築かれていることに局員も喜んでいる。今後も相談しながら取り組みを盛り上げていきたい」
