農地法第３条により、農地の権利移動の許可を得るためには、「許可後の権利取得者の耕作面積が下限面積以上になること」を要件の１つとしており、大田市では、全域を１０アール、また、「空き家付き農地」を１アールと、それぞれ別段面積を設定していました。
　２０２３年４月１日に改正農地法が施行され、下限面積要件が廃止されることから、農業委員会が設定している別段面積（下限面積）を廃止し、今後は、耕作面積の大小に関わらず、農地の権利取得が可能となります。なお、権利取得に必要なその他の要件（全部利用効率要件、農作業常時従事要件、地域との調和要件）については、許可要件として継続されます。