市民は、市長等や市の職員について、違法又は不当な財務会計上の行為がある場合、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずることを請求することができます。

どのような場合に監査要求できるか

  1. 違法もしくは不当な公金支出
  2. 違法もしくは不当な財産の取得、管理、処分
  3. 違法もしくは不当な契約の締結、履行
  4.  違法もしくは不当な債務その他の義務の負担
  5.  1.〜4.の行為が相当の確実さで予測される場合
  6.  違法もしくは不当に公金の賦課、徴収を怠る事実
  7.  違法もしくは不当に財産の管理を怠る事実
    　なお、上記行為のあった日から１年以上経過している場合（6.,7.を除く。）には、監査請求することはできません。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。

誰がどのようにして監査請求するのか

  1. 監査請求できる人は、大田市民に限ります。
  2. 監査請求する事項について、書面を作成して申し出ることになっています。（大田市職員措置請求書）
  3.  上記2.について、その事実を証する書面を添付することが必要です。（事実証明書）