自立支援医療(精神通院医療)
精神の疾患等により、通院して必要な医療を受けることに対する医療費の助成を行います。
対象
精神疾患の治療のため、医療機関に通院している者
内容
原則として、通院医療費の10%が自己負担となります。
所得や疾病に応じて月額自己負担上限額が設定されます。
手続きに必要なもの等
新規・継続(再認定)
・診断書(自立支援医療用)
・医療保険証
・収入状況がわかる書類
(世帯が市民税非課税の場合、障がい年金等の振込通知、預貯金通帳の写し)
・自立支援医療費支給認定申請書(窓口設置)
・同意書(窓口設置)
・マイナンバー関係書類
受給者証の記載内容変更
・受給者証
・自立支援医療費支給認定申請書(窓口設置)
・被保険者証(加入保険変更の場合)
・マイナンバー関係書類
有効期間
原則、1年です。
よって、継続して自立支援医療(精神通院医療)の適用を受ける場合は、1年ごとの更新が必要です。
受給者証の有効期間満了の3ヶ月前から1ヶ月前までに更新手続きが必要です。
自立支援医療にかかる利用者負担の月額上限額
1.利用者負担は原則1割負担。
世帯の所得水準等に応じて月額負担上限額を設定しています。
2.「世帯」とは住民票上の家族ではなく、対象者と同じ医療保険に加入している家族です。
3.入院時の医療費は対象になりません。対象となる医療以外は対象になりません。
区分 |
世帯の収入状況 |
月額負担上限額 |
生活保護 |
生活保護受給世帯 |
0円 |
低所得1 |
市民税非課税世帯(本人収入≦80万円) |
2,500円 |
低所得2 |
市民税非課税世帯(本人収入>80万円) |
5,000円 |
中間所得1 (重度かつ継続) |
市民税課税世帯(市民税所得割<3万3千円) |
5,000円 |
中間所得2 (重度かつ継続) |
市民税課税世帯 (3万3千円≦市民税所得割<23万5千円) |
10,000円 |
一定所得以上 (重度かつ継続) |
市民税課税世帯(市民税所得割≧23万5千円) |
20,000円 |
手続き窓口・連絡先
・大田市役所本庁 地域福祉課 連絡先 0854-83-8142
・大田市役所温泉津支所 市民生活課 連絡先 0855-65-3934
・大田市役所仁摩支所 市民生活課 連絡先 0854-88-2113