第4次大田市行財政改革推進大綱
人口減少をはじめ、人生百年時代やデジタル化の急速な進展など、時代は急激に変化してきています。健全な財政運営のもとで、こうした変化に的確・柔軟に対応し、将来にわたり安定した市政運営を行っていくため、大綱及び実施計画に基づき、引き続き行財政改革に取り組みます。
行財政改革の必要性
中長期財政見通し(令和元年度現在)によると、令和4年度末には本市の貯金といえる基金が枯渇することが推計されています。こうした財政上の課題をかかえながら、社会情勢の変化に的確・柔軟に対応し、市として必要な市民サービスを持続的に提供していくためには、効果的で効率的な行財政運営を進めることが一層求められます。そのためには、計画的かつ実効性ある行財政改革を推進することが必要です。
改革の計画期間
第2次大田市総合計画の計画期間(令和元年度から令和8年度)と整合を図るため、令和2年度から令和8年度(7年間)としました。
具体的な取組み
【基本方針1】協働・共創によるまちづくりの推進 (1)協働・共創の推進
【基本方針2】効果的で効率的な市政運営 (1)事務事業の見直し |
【基本方針3】組織改革・人材育成 (1)組織・定員の適正化
(1)自主財源の確保 |
大綱及び実施計画
「第4次行財政改革推進大綱」をダウンロードする(PDF:944kB)
「第4次行財政改革推進大綱実施計画」をダウンロードする(PDF:1.4MB)
実施計画の実績
「第4次行財政改革推進大綱実施計画実績(R2年度」をダウンロードする(PDF:1.4MB)
「第4次行財政改革推進大綱実施計画実績(R3年度)」をダウンロードする(PDF:2.8MB)
「第4次行財政改革推進大綱実施計画実績(R4年度)」をダウンロードする(PDF:2.7MB)
「第4次行財政改革推進大綱実施計画実績(R5年度)」をダウンロードする(PDF:2.8MB)