大田市では、これまで4次にわたる定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に取り組んできましたが、職員の早期退職が相次いだため、令和6年4月現在の職員数は、目標値を大きく下回る状況となっています。

 一方、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、頻発する自然災害、急速に進展する行政サービスのデジタル化などにより、今後さらに複雑化・多様化する行政課題に対し、的確かつ迅速な対応が一層求められる状況にあります。

 このような状況を踏まえ、本計画では、職員数の「削減」を図る「定員適正化」から、適正な職員数の「管理」を行う「定員管理」に方針を変更します。これにより、急速な環境の変化に柔軟に対応しながら、業務量に応じた適正な人員体制の整備を図ります。

 また、引き続き総人件費の抑制に取り組むとともに、65 歳までの定年延長を考慮した適切な定員管理を行い、効率的で良質な市民サービスを持続的に提供することを目的として本計画を策定しました。

 計画期間は、令和7年度から令和11年度までの5年間です。