介護保険料
６５歳以上の人（第１号被保険者）の保険料です。
大田市の介護サービスにかかる費用の総額（利用者負担分を除く）の２３%分に応じて６５歳以上の人の保険料の基準額が決まります。
令和６年度から令和８年度までの介護保険料が決まりました。
《介護保険料の納付方法》
【１】特別徴収＝年金の定期支払の際に、あらかじめ差し引かれます。（年６回）
【２】普通徴収＝納付書あるいは、口座振替により納めていただきます。なお、普通徴収の納期は７月〜翌年３月末までの９期となります。納付期限は毎月末（土曜日及び日曜日の場合は翌月曜日となります。また、１２月は２８日ですが土曜日及び日曜日の場合は1月4日以降の最初の月曜日となります。）です。
※ 注意 介護保険料を滞納されると、介護サービスを利用する際に給付制限が課せられます。
※６５歳以上の方の介護保険料は、次の「大田市介護保険だより」をご覧ください。
なお、令和8年度から第1段階および第4段階の所得基準が、「80.9万円以下」から「82.65万円以下」に変更となりました。
「介護保険だより」をダウンロードする（PDF：871kB）
令和7年度税制改正に伴う介護保険料の算定について
令和7年度税制改正により、令和7年度中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられますが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。また、世帯の住民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。介護保険制度運営のため、ご理解いただきますようお願いいたします。
●対象となる方
第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件（1）（2）をどちらとも満たす方
（1）令和8年1月1日及び令和8年4月1日に大田市に住民登録がある方
（2）令和7年度中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満の方
※上記以外の方は、影響を受けません。
●特例措置の内容について
以下の（1）（2）を適用して介護保険料を算定します。
（1）給与所得控除を55万円として計算します。
市民税の計算より控除額が10万円低いため、介護保険料の計算上は合計所得金額が高く計算されます。
（2）上記（1）を基に算定した合計所得金額により、課税・非課税の判定をします。
市民税は非課税でも、介護保険料の算定上は課税とみなす場合があります。
●特例減免について
令和7年度・令和8年度のどちらも市民税が非課税の方は、上記特例措置の（2）の措置を行わない特例減免を適用します。
※特例減免は自動で適用するため、対象者からの申請は原則不要です。
