次のいずれかに該当する方に対して、住宅及び就労機会の確保など自立生活に向けた支援を行うことを目的として、住居確保給付金を支給します。
（１）離職又は自営業の廃止のほか就労収入の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失した方、又は喪失するおそれのある方（以下「家賃補助対象者」という。）
（２）現状より家賃が低額な住宅等への転居により、家計が改善し自立の促進が図れると認められる方（以下「転居費用補助対象者」という。）
※「転居費用」とは、転居先への家財の運搬費用（引越し費用）と転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）とします。ただし、敷金や契約時に払ういわゆる前家賃や家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費は対象外です。

支給対象者

（１）家賃補助対象者

ア　仕事を辞めてから、又は事業を廃止してから２年以内の方
イ　自分の責任や都合ではない理由による休業などによって、収入が減った方

１）支給額
　世帯の人数により、次の額（生活保護に基づく住宅扶助基準額）を、原則家主に対して支給します。
　　　　（大田市）単身世帯：37,000円、2人世帯：39,000円、3人世帯：42,000円、４人世帯：45,000円
　　　　　　  　 　  5人世帯：48,000円、6人世帯：48,000円、7人世帯：51,000円

２）支給期間
　原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は、最長９か月まで延長が可能）

３）支給要件
ア　収入要件：世帯収入合計額が、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助基準額が上限）を超えないこと。
　　　　（大田市の目安）単身世帯：11.5万円、2人世帯：15.4万円、3人世帯：18.2万円、4人世帯：22万円
　　　　　  　　　　　 　  5人世帯：25.7万円、6人世帯：29万円、7人世帯：32.6万円
イ　資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと。
　　　　（大田市の目安）単身世帯：46.8万円、2人世帯：69万円、3人世帯：84万円、4人以上世帯：100万円
ウ　求職活動等要件
　受給中は、次の求職活動等の要件を満たすとともに、自立相談支援機関（大田市社会福祉協議会）が作成する支援計画（プラン）に基づく就労支援を受けることが必要です。
（ア）・月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
　　    ・月２回以上、公共職業安定所又は公的な無料職業紹介所で職業相談等を受けること。
　　    ・原則週１回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。
　　    ・自立相談支援機関によりプランが策定された後は、上記に加え、プランに基づく常用就職に向けた求職活動を誠実かつ熱心に行うこと。
（イ）自営業の方は、ウの（ア）の求職活動に替えて、次の活動を行うことができます。
　　   　 ・月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
　　    　・原則月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること。
　　  　  ・経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取組を行うこと。

（２）転居費用補助対象者

　収入が大きく減少し、家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方
　　　　（対象者の例）・配偶者が亡くなり世帯の収入が減少した方
　　　　　　　　　       ・病気で離職し就労による収入の増加が見込めない方
　　　　※転居先の家賃が今より多少高くなっても、家計全体の改善が見込まれる場合は対象になる可能性があります。

１）支給額
　転居に要する費用として、次の住宅扶助基準額の３か月分を上限として支給します。
　　　　（大田市）単身世帯：37,000円、2人世帯：39,000円、3人世帯：42,000円、４人世帯：45,000円
　　　　　　　　　  5人世帯：48,000円、6人世帯：48,000円、7人世帯：51,000円

２）支給要件
ア　収入と資産の要件は「（１）家賃補助対象者」と同じ。
イ　大田市社会福祉協議会が行う家計改善支援事業において、転居によって家計が改善することが認められること。

申請時に提出していただく書類

（１）共通
　　「住居確保給付金申請書」（様式第１号）
　　本人確認書類（運転免許証等）
　　離職関係書類（収入の減少等がわかる書類）
　　収入関係書類（世帯員全員の収入が確認できる書類）
　　金融資産関係書類（世帯員全員の預金通帳の写し等）

（２）家賃補助対象者
　　「住居確保給付金申請時確認書（家賃補助）」（様式第２号）
　（住居喪失のおそれのある人）：「入居住宅に関する状況通知書（家賃補助）」（様式第３号）
　（住居喪失者）　　　　   　　 ：「入居予定住宅に関する状況通知書（家賃補助）」（様式第４号）

（３）転居費用補助対象者
　　「住居確保給付金申時確認書（転居費用補助）」（様式第２号の２）
　　「入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）」（様式第４号の２)

お問い合わせ・お申込み先

　　　　大田市社会福祉協議会
　　　　　　住所：大田市大田町大田イ128　大田市民センター2階
　　　　　　電話：０８５４－８２－００９１（代表）
　　　　　　　　　０８５４－８２－０８２０（直通）
　　　　　　受付時間：月～金曜日　9:00～17:00

 

（ダウンロード）
　　  住居確保給付金リーフレット
pdfファイル「住居確保給付金リーフレット」をダウンロードする（PDF：938kB）

　　「住居確保給付金申請書」（様式第１号）
pdfファイル「【様式第１号】住居確保給付金申請書」をダウンロードする（PDF：96kB）

　　「住居確保給付金申請時確認書（家賃補助）」（様式第２号）
pdfファイル「【様式第２号】住居確保給付金申請確認書（家賃補助）」をダウンロードする（PDF：118kB）

　　「住居確保給付金申請時確認書（転居費用補助）」（様式第２号の２）
pdfファイル「【様式第２号の２】住居確保給付金申請確認書（転居費用補助）」をダウンロードする（PDF：90kB）

　　「入居住宅に関する状況通知書（家賃補助）」（様式第３号）
pdfファイル「【様式第３号】入居住宅に関する状況通知書（家賃補助）」をダウンロードする（PDF：164kB）

　　「入居予定住宅に関する状況通知書（家賃補助）」（様式第４号）
pdfファイル「【様式第４号】入居予定住宅に関する状況通知書（家賃補助）」をダウンロードする（PDF：143kB）

　　「入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）」（様式第４号の２)
pdfファイル「【様式第４号の２】入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）」をダウンロードする（PDF：164kB）