１．平成１７年度から令和６年度までの決算状況

　◆人口　　　合併当初と比較すると２５％減少

　◆税収　　　近年増加傾向で、合併当初と比較すると６％増加

　◆貯金　　　平成３０年度に島根県西部地震により減少、その後は増加傾向

　◆借入金　　残高が合併当初から約１００億円減少

◎合併から２０年間の変化
増加したもの 　子育て世帯や障がい者、生活困窮者などを支援する扶助費（社会保障費）の増
減少したもの 　職員数削減による人件費の減、過去の大型事業をおこなうときに借り入れた借入金の返済が完了したことによる公債費（返済額）の減
貯めたもの 　災害や将来の大型事業に備えるための貯金

２．今後の財政見通し

（１）推計期間

　令和８年度～令和１２年度（５年間）

（２）推計時点

　令和８年２月時点

（３）推計結果

　人口減少が進む中にあっても、市税や地方交付税を安定的に確保できる見込みであることから、収支のバランスを保ち、必要な住民サービスを継続して提供できる見通しとなっています。

　子育て拠点施設、大田小学校新校舎、市役所新庁舎の設計や工事を予定している令和８年度から令和１２年度は一時的に支出や借入金の残高は増加しますが、その後は過去に大型事業実施のために借り入れた借入金の返済が次々に終了していきます。現時点での見込みでは、令和１７年度の借入金残高は現在より少なくなる見込みです。

 

詳しくは、pdfファイル「未来へつなぐ持続可能な財政運営～大型事業と安定財政の両立に向けて～」（PDF：633kB）をご覧ください。

また、２０年間の財政状況と今後の中期財政見通しの詳細については、pdfファイル「市政２０年を振り返った大田市の財政状況と今後の中期財政見通し（令和７年度現在）について」（PDF：995kB）をご確認ください。

※この見通しは、作成時点における推計であるため、今後の制度改正や事業見直し等により変動することがあります。