高額介護(介護予防)サービス費
介護(介護予防)サービスを利用したとき、1か月に支払った利用者負担の合計額が一定の上限額を超えたときは、申請により超えた部分が「高額介護サービス費」として支給されます。
該当の方には、申請書をお送りしますので、必要事項を記入の上、市役所介護保険課又は、各支所市民生活課に提出してください。
高額介護(介護予防)サービス費
令和3年8月利用分から、一定収入以上の高所得者世帯について、上限額が一部変わります。利用者負担の上限額(1か月)
利用者負担段階区分 |
令和3年7月までの上限額(月額) |
令和3年8月からの上限額(月額) |
年収約1,160万円以上 |
世帯で44,400円 |
世帯で140,100円 |
年収約770万円以上から年収約1,160万円未満 |
世帯で44,400円 |
世帯で93,000円 |
市町村民税課税から年収約770万円未満 |
世帯で44,400円 |
世帯で44,400円 |
世帯全員が市町村民税非課税 |
世帯で24,600円 |
世帯で24,600円 |
世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 |
世帯で24,600円 個人で15,000円 |
世帯で24,600円 個人で15,000円 |
生活保護受給者等 |
個人で15,000円 |
個人で15,000円 |
在宅サービス、施設サービスともに対象となりますが、居住費・食費・日常生活費・特定福祉用具購入費・住宅改修費等は対象となりません。
高額介護合算療養費制度
介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。
介護保険と医療保険のそれぞれの月の限度額を適用後、年間の利用者負担額を合算して限度額を超えたときは、申請により超えた分が支給されます。
高額医療合算介護(予防)サービス費の自己負担限度額(年額/8月から翌年7月)
所得(基礎控除後の総所得金額等) |
70歳未満の人がいる世帯 |
901万円超 |
212万円 |
600万円超901万円以下 |
141万円 |
210万円超600万円以下 |
67万円 |
210万円以下 |
60万円 |
世帯全員が市町村民税非課税 |
34万円 |
所得区分 |
70から74歳の人がいる世帯 |
後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯 |
課税所得690万円以上 |
212万円 |
212万円 |
課税所得380万円以上 |
141万円 |
141万円 |
課税所得145万円以上 |
67万円 |
67万円 |
一般 |
56万円 |
56万円 |
低所得者2 |
31万円 |
31万円 |
低所得者1 |
19万円 |
19万円 |
※低所得者1区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
※毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
※支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。