特定福祉用具購入

排泄や入浴に使われる用具の購入費の９割（８割または７割）相当額を支給します。（利用限度額１０万円まで）

福祉用具購入費（介護予防福祉用具購入費）

要支援・要介護認定を受けた方が、入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合の利用者負担は１割（２割または３割）です。

要支援・要介護認定を受けている在宅の方。支給限度額は、要支援・要介護の状態区分にかかわらず、１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）に１０万円（税込）で、そのうち利用者負担は１割（２割または３割）です。
なお、原則として、同一種目かつ同一用途のものの購入はできません。

腰掛便座
和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの、便座・バケツ等からなり移動可能である便器
自動排泄処理装置の交換可能部品
自動排泄処理装置の交換可能部品のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に交換できるもの
入浴補助用具
入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台（バスボード）、浴室内すのこ及び浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部分
排泄予測支援機器
スロープ（貸与との選択制）
歩行器（貸与との選択制）
歩行補助つえ（貸与との選択制）

※排泄予測支援機器の購入費申請の際には、1～5の特定福祉用具購入費申請に必要な書類と合わせて必要になる書類がございます。詳しくは「住宅改修・福祉用具（手引き）」をご確認ください。

※スロープ・歩行器・歩行補助つえ(貸与との選択制)の購入費申請の際には、福祉用具支援計画等に、貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を記録してください。

特定福祉用具は、特定福祉用具販売店として指定を受けているところで購入しなければ給付の対象となりません。

ケアマネジャーと特定福祉用具を購入する必要性などについて相談します。通常の申請では事前申請の必要はありませんが、購入にあたっては福祉用具購入費の支給対象であるか、また要介護度に対して使用が想定しにくい品目ではないかなど気を付ける点があります。
購入したら、支給申請書及び添付書類を提出してください。入院中または介護保険施設に入所中の方は退院または退所されてからの提出となります。なお、要支援・要介護認定申請中の場合も、結果がおりるまで提出できません。
市が内容を審査した後、支給（不支給）の決定をいたします。