介護保険負担限度額の認定

介護保険負担限度額とは

介護保険施設に入所すると、介護サービス費用の１割（一定以上の所得者は２割か３割）を負担するほかに、部屋代（居住費・滞在費）、食費、日常生活費が自己負担となります。ただし、所得の低い方の部屋代・食費については負担の上限額（負担限度額）が定められ、費用が軽減されます。

介護サービス利用時の自己負担額

サービス費用の１割（一定以上の所得者は２割か３割）＋部屋代（居住費・滞在費）＋食費＋日常生活費用（理美容代など）＝自己負担額

対象となるサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院
短期入所生活介護施設／短期入所療養介護施設（ショートステイ）

基準費用額（1日あたり）

部屋代、食費については、施設と利用者との間で契約により決められますが、平均的な費用を基に水準が定められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、令和6年8月から光熱・水道代の高騰や、在宅で生活する方との負担の均等を図るため、基準費用額（部屋代）が1日あたり60円引き上げられることとなりました。

「R6.8介護保険制度の改正について」をダウンロードする（PDF：138kB）

部屋代・食費の負担限度額（1日あたり）

認定申請・交付手続

部屋代・食費の負担軽減を受けるためには、負担限度額認定の申請が必要です。
市役所介護保険課または各支所市民生活課で、随時認定申請を受け付けています。
交付された「負担限度額認定証」は、施設利用時に提出する必要があります。

※負担限度額認定証の認定期限は「８月１日から翌年の７月３１日まで」です。〔適用開始日は申請した月の１日からとなります〕
※既に負担限度額認定証をお持ちの方も、更新時には申請が必要となります。

♦申請要件

申請時に（１）または（２）に該当する場合は特定入所者介護サービス費等を受けられません。
（１）住民税非課税世帯でも世帯を分けている配偶者が住民税課税
（２）住民税非課税世帯（世帯を分けている配偶者も非課税）でも預貯金等が下表の基準を超える

ただし、例外としてＤＶ防止法に定める暴力があった場合や行方不明の場合等、審査の対象外となる場合があります。また、住民税が課税されている配偶者の死亡により、新たに対象となる場合もあります。（介護保険課に個別にご相談ください。）

【資産に含まれる預貯金等の種類】
預貯金の通帳等の写しの添付が必要（原則、申請日から２か月以内の記帳があるもの）

※負債（借入金・住宅ローンなど）は、預貯金等から差し引いて計算します（借用証書の添付が必要）
※次のものは預貯金等に含まれません：土地、家屋、生命保険、自動車、腕時計、宝石など

〔不正行為への加算〕給付した額の返還に加えて最大給付額の２倍の加算金を課すことがあります。
〔金融機関等への照会〕必要に応じて、銀行等への預貯金の照会を行います。

♦手続きに必要なもの

・本人確認書類（介護保険被保険者証等）

・所有されているすべての通帳等の写し（配偶者も含む）
　※最新の記帳（２か月以内）がされているもの

・配偶者の非課税証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※配偶者の住民票が大田市にない場合（本年1月1日に大田市に住民票があった場合は除く）は、配偶者の「非課税証明書」の添付をお願いします。

・その他添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※預貯金以外の有価証券（出資金含む）、金・銀、投資信託、負債がある場合は、内容がわかる書類の添付が必要です。

介護保険負担限度額特例減額措置

　本人または配偶者の住民税が課税のため、介護保険負担限度額が非該当となった方で、下記の条件を満たす場合は、申請により居住費・食費の負担を軽減する制度があります。詳細については、大田市役所　介護保険課担当までご相談ください。

「介護保険負担限度額特例減額措置に係る条件」をダウンロードする（PDF：100kB）