家屋の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

昭和57年1月1日以前から所在している住宅について、耐震改修工事を行った場合、当該家屋にかかる固定資産税（120平方メートル相当分までに限る）を以下のとおり減額します。

＜主な要件＞

　(1)対象となる家屋の概要
　　 昭和57年1月1日以前から所在している家屋であること
　　 人の居住の用に供する部分の面積が2分の1以上であること

　(2)本特例の対象となる「耐震改修工事」の要件
　　 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

　(3)費用要件
　 　耐震改修工事に要した費用の合計が50万円を超えていること

＜必要な添付書類＞

　(1)住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書
　　登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または、登録住宅性能評価機関が作成するものに限る。

　　 又は住宅性能評価書
　　住宅品質確保促進法第5条第1項に規定するもので耐震等級にかかる評価が等級1、等級2または等級3であるものに限る。

　(2)改修工事費用の領収書

＜その他＞

　※本税制に合わせて、所得税の特別控除を受けることが出来ます。
　　 （ただし、一定の適用条件を満たす必要あり。）

　※本税制は、省エネ改修特例に伴う、固定資産税の減額措置との重複適用は出来ません。

　※申告書はこちらからダウンロードできます。

「住宅の耐震改修にかかる固定資産税減額申告書」をダウンロードする（PDF：188kB）