1. 対象地域
    市内全域
  2. 対象業種
    ・製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿業を除く。）
    ・青色申告書を提出する個人又は法人が産業振興促進区域内（市内全域）において、対象事業の用に供するために取得した資産であること。
  3. 対象要件
    対象業種 資本金 取得価額

     

    製造業・旅館業

    		 個人又は5,000万円以下　※1 500万円以上
    5,000万円超１億円以下　※2 1,000万円以上
    １億円超　※2 2,000万円以上
    農林水産物等販売業
    情報サービス業等

    ー

    		 500万円以上

    ※１ 機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得等（取得、製作、建設、改修）が対象
    ※２ 機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設が対象
  4. 課税免除の対象となる資産
    土地：家屋の敷地である土地で、取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該建物の建設に着手した土地で直接事業の用に供する部分
    家屋：「建物及びその附属設備」のうち、直接事業の用に供する部分
    償却資産：直接事業の用に供する「機械及び装置」
  5. 課税免除適用期間
    ３年度分
  6. 申請手続きについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請については、別添、「新過疎法による課税免除の申請書類について」をご確認ください。
  7. 申請書提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業の用に供した日の属する年の翌年の1月31日までに大田市役所税務課に提出してください。

pdfファイル「新過疎法による課税免除の申請書類について」をダウンロードする（PDF：150kB）

pdfファイル「【申請書類一式】課税免除申請様式」をダウンロードする（PDF：175kB）

pdfファイル「【記載例】課税免除申請様式」をダウンロードする（PDF：192kB）

 

詳しくは、下記担当係までお問い合わせください。