公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）による土地の先買い制度について

土地を譲渡しようとする場合の届出（公拡法第４条第１項）

　土地所有者は、次に該当する土地を有償で譲り渡そうとするときは、市長に届け出なければなりません。

１．都市計画施設の区域内に所在する土地（１００平方メートル以上の土地）

２．都市計画区域内の次に掲げる土地（（１）から（４）までは、１００平方メートル以上の土地）

　（１）道路、都市公園、河川予定地として決定又は指定された区域内の土地等

　（２）土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業を施行する区域内の土地

　（３）住宅街区整備事業を施行する区域内の土地

　（４）生産緑地地区の区域内の土地

　（５）市街化区域における５，０００平方メートル以上の土地

　（６）市街化区域を除くその他の都市計画区域における１０，０００平方メートル以上の土地

地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出（公拡法第５条第１項）

　次に該当する土地の所有者は、地方公共団体等による土地の買取りを希望するときは、市長に対しその旨を申し出ることができます。

１．都市計画施設の区域内に所在する土地（１００平方メートル以上の土地）

２．都市計画区域内に所在する土地（１００平方メートル以上の土地）

土地の買取りの協議（公拡法第６条）

　市長は、公拡法第４条第１項の届出及び第５条第１項の申出があった場合、買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出をした者等に届出等のあった日から起算して３週間以内に通知することとされています。