総務課 | 島根県大田市公式サイト

大田市の紹介大田市の概要、沿革、産業、大田市の市章、大田市の木・花・魚など
恒久平和に関すること
自衛官募集
認可地縁団体について　平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会等が法人格を取得し、団体名での不動産登記ができるようになりました。
　自治会等の「地縁による団体」が法人格を得るためには市の認可・告示が必要となります。令和3年11月に法改正があり、不動産の保有の有無に関係なく申請が可能となりました。
文化・スポーツ活動などで、全国大会・国際大会に出場する人に激励金を交付大田市の文化・スポーツ活動などで全国大会や国際大会に出場する市民、または大田市出身者などの活躍を期待して、広く激励するため激励金を交付します。
物品・工事等の入札・契約、物品・工事等の検査など
パブリックコメント（意見公募手続）の実施市の重要な政策等の策定に際し、事前に皆さんのご意見をお聞きするものです。
情報公開制度　市から公表・提供される情報以外に知りたい情報があるときは、市が保有している公文書を請求に応じて開示する制度です。
個人情報保護
法務・市議会関係条例案件や一般案件の市議会への提出、公布条例・規則、告示について
大田市の統計大田市統計書／大田市住民基本台帳登録者数／しまね統計情報データベース／総務省統計局統計ポータルサイト
押印見直し市民、法人等の皆様から提出していただく書類について、押印のあり方を見直すよう検討を進めています。
公益通報制度
固定資産評価審査委員会固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定する機関です。
合併１０周年を記念した事業の紹介　平成１７年１０月１日に旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町が合併し、新生「大田市」になってから平成２７年で１０年になりました。市では合併１０周年を記念し、さまざまな事業を展開しました。合併１０周年事業のキャッチフレーズは「つながろう大田・つなげよう未来へ！」。このページでは開催された１０周年関連事業を紹介します。
市有地等の売却大田市では、未利用地等の有効活用を図るため、次のとおり市有地等を売却します。
指定管理者制度　大田市から指定を受けて施設の管理・運営を行う団体を「指定管理者」といい、議会の議決を経て決定しています。
　この制度を導入することで、施設の管理や運営に民間の手法を取り入れ、利用者へのサービスの充実や経費の節減を図ることを目的とします。
　大田市では、平成１８年度より指定管理者による管理運営を始めています。
第２期　大田市多文化共生推進計画令和６年３月に第２期大田市多文化共生推進計画を策定いたしました
令和６年能登地方地震災害義援金箱設置について令和６年１月１日に能登地方でマグニチュード７．６の大きな地震がありました。建物の倒壊や大規模な火災も起こり、死者を含む人的被害も多数報告されております。
この災害を受け、大田市では義援金箱を市役所本庁、支所に設置します。
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）による土地の先買い制度について

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