社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

平成２７年度からはじまった社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）についてご紹介します！

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは

　社会保障・税番号制度（以下：マイナンバー制度）は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税、災害対策の分野において、効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するために、新たに国全体で始まった制度です。

個人番号と個人番号カード

個人番号（マイナンバー）

個人番号の付番

個人番号は、住民票を有する全ての人に、１２桁の番号を重複が無いよう付番されます。
原則として、一度指定された個人番号は生涯変わりません。
個人番号は、平成２７年１０月以降、住民票の住所に個人番号を通知するカードと個人番号交付申請書類一式を世帯単位で郵送しています。※個人番号通知カードの発行は令和２年５月２５日より廃止され、個人番号通知書に変更されました。

居住情報の登録申請

　やむを得ない理由により住民票の住所変更ができない方は、居所情報を登録申請することにより送付先を住民票の住所ではなくお住まいの居所の本人宛に送付することができます。 ※やむを得ない理由に該当する方は下記の方に限られます。

（１）平成２７年１０月５日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所中は住民票の住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない方

（２）ＤＶ等の被害者であり、やむを得ない理由により、居所に移動していて、住民票の住所地で通知カードの送付を受けることができない方

（３）東日本大震災により被災し、居所へ避難していて、住所地で通知カードを受け取ることができない方

個人番号カード

平成２８年１月から交付を開始します。
個人番号カードの交付申請書に必要事項を記入、写真を貼付し、「地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ）」に郵送で申請をしていただくことになります。後日、市の窓口でカードを交付します。
個人番号カードは、顔写真付きＩＣカードで、取得は任意です。
本人確認のための身分証明書として利用できます。

個人情報保護対策と特定個人情報保護評価

個人情報保護対策

　個人情報保護対策として、個人番号は、社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。また、他人の個人番号を不正に入手することは、処罰の対象となります。

個人情報保護措置

　マイナンバー制度では、市民の皆さまの大切な情報を保護するため、番号法などの「制度面」と「システム面」の両面から保護措置を講じています。

特定個人情報保護評価

　市が個人番号を含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価について
内閣府　個人情報保護委員会ホームページ（外部サイト）
特定個人情報保護評価の概要
「個人情報保護委員会「特定個人情報保護評価の概要」」をダウンロードする（PDF：358.208KB）
（内閣府　個人情報保護委員会ホームページより）
当市においてこれまでに実施した「特定個人情報保護評価」

　　 pdfファイル「1.住民基本台帳に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：514kB）

　　 pdfファイル「2.障がい児及び障がい者福祉に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：274kB）

　　 pdfファイル「3.予防接種、母子保健、健康増進に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：470kB）

　　 pdfファイル「4.生活保護法に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：198kB）

　　 pdfファイル「5.個人住民税の賦課に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：305kB）

　　 pdfファイル「6.軽自動車税の賦課に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：302kB）

　　 pdfファイル「7.固定資産税の賦課に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：279kB）

　　 pdfファイル「8.税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の徴収に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：107kB）

　　 pdfファイル「9.国民健康保険料の賦課に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：284kB）

　　 pdfファイル「10.国民健康保険の資格・給付に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：400kB）

　　 pdfファイル「11.国民年金に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：278kB）

　　 pdfファイル「12.児童扶養手当の支給に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：294kB）

　　 pdfファイル「13.児童手当の支給に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：299kB）

　　 pdfファイル「14.後期高齢者医療保険料の徴収(通知・特徴)に係る事務基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：309kB）

　　 pdfファイル「15.後期高齢者医療の資格・給付に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：266kB）

　　 pdfファイル「16.介護保険に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：321kB）

　　 pdfファイル「17.子ども・子育て支援法に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：287kB）

　　 pdfファイル「18.寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ)に関する事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：251kB）

　　 pdfファイル「19.福祉医療費助成事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：272kB）

pdfファイル「20.令和三年度子育て世帯臨時特別給付の支給に係る事務　基礎項目評価書」をダウンロードする（PDF：431kB）

「特定個人情報保護評価書」は、マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、特定個人情報の漏えいなどを発生させるリスクを分析し、軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

独自利用事務について

　独自利用事務とは
　当市において、マイナンバー（番号）法に規定された事務（いわゆる法廷事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、マイナンバーを利用できるようにするため、マイナンバー法第９条第２項に基づき、「大田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」を定めています。

　この独自利用事務のうち、国の機関である個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第１９条第８号）

　独自利用事務の情報連携に係る届出について
　当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第１９条第８号及び、個人情報保護委員会規則第４条第１号に基づく届出）を行っており、承認されています。

　独自利用事務

執行機関	番号	独自利用事務の名称
市長	１	大田市福祉医療費助成条例（平成17年大田市条例第105号）による福祉医療対象者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	２	大田市福祉医療費助成条例（平成17年大田市条例第105号）による福祉医療対象者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの