企業版ふるさと納税のご案内
国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。大田市では、この制度を活用した地方創生への取り組みを推進するため、ご賛同いただける企業の皆様から寄附を募集しております。
制度の概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に6割の税額控除を受けられる仕組みです。
（出典：企業版ふるさと納税ポータルサイト 制度概要）
大田市の寄付対象事業について
大田市では令和２年３月に地域再生計画「大田市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、認定を受けました。この計画に基づき実施する、大田市の地方創生に資する様々な事業が寄附の対象となります。
１．多様で活力ある産業をつくる事業
若者の定住促進、魅力ある働き場を創出
２．ふるさとを愛する豊かな心をつくる事業
ふるさとへの愛着と誇りを醸成、地域の魅力を次世代につなげる
３．だれもが住みよい暮らしをつくる事業
子育てしやすい環境や安心して暮らし続ける環境を整備する
４．協働・共創により持続可能なまちをつくる事業
UIターン者の定住を促進、協働・共創による持続可能なまちづくりを進める
企業版ふるさと納税パンフレット
「企業版ふるさと納税パンフレット」をダウンロードする（PDF：756kB）
寄附にたっての留意事項
- ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- ・大田市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。
- ・本制度の対象期間は令和６年度までとなります。
- ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
企業の皆様へ
国立公園「三瓶山」や世界遺産「石見銀山遺跡」、日本遺産「石見の火山が伝える悠久の歴史」に代表される自然・文化・歴史、そして会う人会う人に元気な挨拶をしてくれる子ども達、それらのたくさんの宝を未来へつなげていくため、当市では大田市に関わる全ての人が一緒になって頑張っていく「共創」のまちづくりに取り組んでいます。
そうした「共創」の輪を広げていくため、企業版ふるさと納税を通して大田市を応援していただける企業の皆様を募集し、ご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。
企業の皆様のご要望やお考えなどもお伺いしながら、より良い事業を展開してまいりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合でも、ぜひ下記の連絡先までご相談ください。
