• 対象 「法人格を有する民間事業者」であれば広く対象となります。
  • 対象事業 交通・通信基盤整備、都市基盤整備、地域産業振興、リゾート・観光振興、文化・教育・福祉・医療 条件:公益性があること、事業の採算性があること、貸付対象事業費が1,000万円以上、新規雇用が望めること(1人以上)。
  • 対象費用 設備投資に関わるもの
  • 融資限度額 13.5億円(複合施設の場合は20.2億円)
  • 融資割合上限 貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の45%以内
  • 返済期間 5年から15年まで
  • 利子 無利子(ただし、民間金融機関による連帯保証が必要です)