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ビジネスと人権 経営層および人事・法務等の実務担当者向けセミナー
「ビジネスと人権」とは
経済活動のグローバル化が進む今、企業の活動が環境や社会、私たちの暮らしに大きな影響を与えるようになっています。企業が利益を優先しすぎるあまり、環境汚染や健康被害、虚偽表示、個人情報の漏えいといった問題が起こったり、海外では強制労働や児童労働、自然破壊など深刻な人権侵害が報告されたりすることも増えています。こうした問題に対応するため、企業には、環境への配慮や人権を尊重する姿勢がますます強く求められるようになっています。
そのような背景のもと、2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択しました。この指導原則は、以下の3つを柱としています。
▷国には、人権を守る責任があること
▷企業には、人権を尊重する責任があること
▷被害を受けた人が救済を受けられる仕組みが必要であること
日本でもこれを受けて、2020年に「ビジネスと人権」に関する国の行動計画（NAP）、2022年には企業向けのガイドラインが策定されました。この研修では、こうした流れを踏まえ、企業や団体としてどのように「人権」に向き合い、取り組むべきかをわかりやすくお話していただきます。 - 自死をめぐる人権課題啓発展 自死遺族の想いを伝えるパネル展を開催します
- 令和７年度第３回人権を考える市民のつどい兼おおだふれあい会館第３回人権・同和問題研修会
- 島根県同和教育推進協議会連合会第１３９回研究集会兼令和７年度第２回人権を考える市民のつどい兼おおだふれあい会館第２回人権・同和問題研修会
- 令和７年度第４回人権を考える市民のつどい兼おおだふれあい会館第４回人権・同和問題研修会
- 令和７年度第１回人権を考える市民のつどい兼おおだふれあい会館第１回人権・同和問題研修会
- 「人権研修受講実績」の評価について 大田市では令和６年度より総合評価方式で実施する競争入札において「人権研修の受講実績」を評価しています。対象となる人権研修、研修受講実績確認等の手続きなどについて、次のとおりお知らせします。
人権に関する講演会・イベントなど
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