避難所の安全性調査に関する協定を締結（６月25日）

６月25日、大田市は市内の建築関係業者で組織される県央地域型住宅供給協議会（田原辰男会長）が地域貢献活動の一環として行う市内避難所の安全性調査に関する協定を締結しました。

この調査は、県央地域型住宅供給協議会が３年間にわたり、避難所の天井落下防止、窓ガラスの飛散防止、家具の転倒防止などの安全性を調査するものです。

締結式で市長は「災害時の避難所開設においては、安全性の確保が重要。このたびの協定締結により、安全な体制を確保できることは、安全安心なまちづくりを進めるうえで、また一歩前進できる」と感謝しました。