要配慮者利用施設における、避難確保計画の作成・避難訓練の実施義務

 「水防法」および「土砂災害防止法」により、市の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成および原則年1回以上の避難訓練の実施と、計画策定および訓練実施についての市長への報告が義務づけられています。

 また、令和3年5月に水防法および土砂災害防止法の一部が改正され、計画の報告を受けた市長は、当該施設管理者等に対して、必要な助言または勧告をすることができることとなっています。

 こうした制度を背景に、市では計画の作成支援シートおよび避難訓練の実施報告様式、計画の内容が適当なものであるかを施設と市の両者で確認するチェックシートを、それぞれ設けていますので、ご活用ください。

計画作成・訓練実施の対象となる施設

 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にあり、大田市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設です。
※「要配慮者利用施設」とは:社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。 

pdfファイル「大田市地域防災計画に記載する要配慮者利用施設」をダウンロードする(PDF:256kB)

(令和3年9月現在:大田市地域防災計画抜粋)

 対象施設については、地域防災計画の修正等により変更があります。
 変更による追加時には、個別に通知することとしています。

避難確保計画

 避難確保計画の作成にあたっては、下記の「避難確保計画チェックリスト」とあわせて提出してください(紙面・データいずれも可)。
 避難確保計画の作成ひな形を掲載しますので、計画作成にご参考ください
 また、大きな改訂を行った場合は、随時市へ報告ください。

excelファイル「避難確保計画ひな形(水防・学校用)」をダウンロードする(XLSX:59kB)

excelファイル「避難確保計画ひな形(水防・福祉施設用)」をダウンロードする(XLSX:59kB)

excelファイル「避難確保計画ひな形(土砂・学校用)」をダウンロードする(XLSX:75kB)

excelファイル「避難確保計画ひな形(土砂・福祉施設用)」をダウンロードする(XLSX:77kB)

wordファイル「避難確保計画チェックリスト」をダウンロードする(DOCX:43kB)

避難訓練実施報告

 原則、年1回以上の避難訓練が必要となります。避難訓練実施後は、おおむね1か月以内に下記の様式により報告(宛先:危機管理課)してください。

wordファイル「訓練実施結果報告書」をダウンロードする(DOC:42kB)