マイナンバーカード取得促進宣言式（２月１日）

「マイナンバーカードの取得促進及び電子申告（e-Tax）の利用促進宣言式」が２月１日、市役所で行われました。　
公益財団法人石見大田法人会は、マイナンバーカードは行政を効率化し、国民の利便性を高めるための社会基盤になるものとして、今後、その取得促進に向け、活動に取り組むこととしています。
宣言式では、森田博久会長が「企業の発展を支援するとともに地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する活動の一環として、マイナンバーカードの取得促進に積極的に取り組む」と宣言書を読み上げ、市長に手渡しました。
また、このたびの市、税務署、法人会の三者が揃う宣言式は、島根県内では初めての取り組みとなりました。
　
なお、市と法人会は、確定申告で石見大田税務署を訪れた人を対象に、大田商工会議所内に「マイナンバーカード出張申請コーナー」を期間限定で設置し、カードの取得促進に取り組む予定です。