東京に本社があり松江市と大田町内にも事務所を置く、株式会社日本ワイドコミュニケーションズ様から、
昨年に引き続き、市の「企業版ふるさと納税」対象事業に50万円の寄付をいただきました。

2月28日、市役所を訪れた同社の松井保社長(久手町出身)は「ふるさとの大田市が若い人にとって期待のある忘れられない地であってほしい。子どもたちが考えたイベントなどで使ってもらえたら」と話しました。

今年度、この企業版ふるさと納税では、市内高校生向けの地元企業情報の発信やキャリア教育の実施などに活用しました。
目録を手にする松井社長と市長