法人市民税の概要

法人市民税を納める人

1. 大田市内に事務所又は事業所を有する法人
2. 大田市内に寮等を有する法人で大田市内に事務所又は事業所を有しない法人

法人市民税の額

１．均等割額　　　　６０，０００円から３，６００，０００円（９区分）　
→　区分表はこちら（法人市民税均等割区分一覧表（PDF：76.637KB）
法人の所得の有無に関わらず従業員数及び資本金等の額により一定の額を納めるものです。　

   ※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、従前の資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、下記のいずれか大きい金額を基準とします。

・「資本金等の額（無償増減資等の調整後）」＞「資本金＋資本準備金」又は「出資金の額」
→「資本金等の額（無償増減資等の調整後）」が基準

・「資本金等の額（無償増減資等の調整後）」＜「資本金＋資本準備金」又は「出資金の額」
→「資本金＋資本準備金」又は「出資金の額」が基準

２．法人税割額　　

    法人税割は、法人税額（又は個別帰属法人税額）を課税標準として、これに税率を乗じて計算します。２つ以上の市町村に事務所等を有する法人は、関係市町村における従業者の数であん分して課税標準となる法人税額を分割します。

《法人税割の税率改正》
　  平成２８年度の税制改正により、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から法人税割の税率を８．４％へ変更します。

申告と納税

法人市民税は、法人自らが税額を計算し、申告書を提出すると共にその税額を納める「申告納付」の方法により納めます。