自治体の資産や債務の実態を明らかにすることができるため、人口３万人以上の自治体は国から開示するよう指導されています。
　普通会計のほか、国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計、水道事業や病院事業の公営企業会計及び市が財政支援などを行っている関係団体（土地開発公社、大田市体育・公園・文化事業団など）を含めた、連結ベースでの財務書類を作成し大田市全体の財務情報や経営状況を開示するものです。