- 第2期中期財政運営方針（令和7年度から令和11年度） 公共施設の適正化等の避けては通れない課題に対応しつつ、持続可能で健全な財政運営に取り組むため、現行方針を１年前倒しして見直しを行い、今後の財政運営の指針を示した「第2期財政運営方針」を新たに策定しました。
- 市政２０年を振り返った大田市の財政状況と今後の中期財政見通し（令和7年度現在） 平成17年10月1日の市町合併から20年。市では、これまでの財政状況を振り返り、今後も健全な財政運営を進めるため、令和6年度決算や令和7年度の決算見込み等をベースに令和12年度までの財政状況を推計した、普通会計の中期財政見通しを作成しました。
- 健全化判断比率 平成１９年６月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することになりました。
財政指標・計画
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