健全化判断比率

　平成１９年６月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することになりました。