第2期中期財政運営方針(令和7年度から令和11年度)
公共施設の適正化等の避けては通れない課題に対応しつつ、持続可能で健全な財政運営に取り組むため、現行方針を1年前倒しして見直しを行い、今後の財政運営の指針を示した「第2期財政運営方針」を新たに策定しました。
本市の現状を踏まえたうえで、以下の2つの目標を設定することとし、健全な財政運営に取り組みます。
【目標1】老朽化した公共施設の整備等を進めつつ、財政運営上のリスクに対応できる財源を確保
⇒ 令和8年度末 基金残高総額 40億円以上
令和11年度末 基金残高総額 14億円以上
【目標2】市債の発行や償還方法を適切に管理し、後年度における公債費負担を平準化
⇒ 令和12年度以降 単年度公債費 33億円以下
今後は、老朽化した公共施設の整備等により、多額の基金の取り崩しと市債の借り入れが必要となってきます。
基金残高については、財政運営上のリスクに対応できるように、一定程度の基金を残しつつ、公債費については、その償還方法を適切に管理することで、後年度の負担を平準化していきます。
なお、過去の大型事業実施に伴い発行した市債の返済が次々に終わることに加え、今後発行する市債の償還条件を適正に管理していくため、単年度の公債費負担は減少していく見込みとなっています。
※基金とは・・・特定の目的(事業)のために積み立てておく資金。自治体の貯金。
※市債とは・・・市が事業の財源として借り入れる借入金。自治体の借金。
※公債費とは・・・市債(市の借金)を返済する元利償還金(元金と利子)と一時的な借入をした場合の支払利息。自治体の借入返済額。