- 第2期中期財政運営方針(令和7年度から令和11年度) 公共施設の適正化等の避けては通れない課題に対応しつつ、持続可能で健全な財政運営に取り組むため、現行方針を1年前倒しして見直しを行い、今後の財政運営の指針を示した「第2期財政運営方針」を新たに策定しました。
- 大田市中期財政見通し(令和6年度現在) 市では財政状況の把握と健全な財政運営を進めるため、令和5年度決算や今年度の決算見込み等をベースに令和11年度までの財政状況を推計した、普通会計の中期財政見通しを作成しました。
- 健全化判断比率 平成19年6月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することになりました。