-
重層的支援体制整備事業
大田市では、令和7年3月に「第４次大田市地域福祉計画・地域福祉活動推進計画」を策定し、「だれもが住みよい『くらし』をつくる～共に生き、共につながる大田市を目指して～」を基本理念に掲げ、住民一人ひとりや住民組織、ボランティア団体など、地域の多様な主体が、それぞれの役割を担いながら、共に「つながり」「支えあう」ことで、「誰もが住み慣れた大田市で暮らし続けたい」をかなえる共生・協働のまちづくりを目指しています。 重層的支援体制整備事業は、これらの取組を具現化するための事業の1つです。
重層的支援体制整備事業は、社会福祉法の改正により令和3年4月から開始された市町村が取り組むことができる任意事業で大田市は、令和3年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しています。 -
令和8年度 フードバンク事業を活用した食料品・生活必要品配布事業
物価高騰の影響で生活にお困りの方へ、大田市はフードバンク事業等と連携し、 食料品・日用品の「フード・日用品ボックス」を提供し、お届けします。
あわせて、社会福祉法人大田市社会福祉協議会による見守り・面談を行い、必要な制度や相談窓口へおつなぎします。
申込みは社会福祉法人大田市社会福祉協議会または大田市生活福祉課（総務福祉係）窓口で受けつけます。
-
最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について
平成25年から実施した生活扶助基準の改定に関する最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続きには過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。この判決を踏まえ、国は新たな基準を設定し、当時の基準との差額分を追加支給する方針を決定しました。
これに伴い、大田市においても、当時生活保護を受給していた方などに対して、追加給付を行います。 - 地域福祉 「第４次大田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」や「民生委員・児童委員制度」に関すること。また、大田市社会福祉協議会が行っている「よろず相談」について紹介します。
- 生活保護 〜生活保護制度の内容、しくみ、権利、義務を理解していただくために〜
- 指導監査
生活福祉課
閉じる ✕