新庁舎整備に関するよくある質問

現在の市役所本庁舎は、昭和57年２月に完成し、行政事務の拡大に伴う狭隘化や建築年数の経過による建物及び設備の老朽化、地震による被害など多くの課題が生じています。
特に、耐震性能においては旧耐震基準に基づく建物となっており、平成21年度に実施した耐震診断調査結果では、震度６、７の大震災が発生した場合、建物の倒壊又は崩壊の危険性があると診断されています。（Is値が一番低いところで0.47）
このような状況を受けて、庁舎の耐震性を確保することは、災害時において業務の継続性の確保及び庁舎機能の維持を図るためにも必要であることから、耐震性確保・市民利便性向上・経済性の三つの観点から「建替えにより耐震化を図ることとする」と方針決定しました。

現庁舎は安全性や利便性など多くの点で庁舎機能が低下し、早急な対応が必要となっています。
その中において、現庁舎の耐震改修は根本的な課題解決が容易ではなく、仮設庁舎が必要になるなど、実現が困難となっており、ワークショップや意見交換会等の市民意向においても、建替えが望ましいとの意見が多数となりました。
また、庁舎規模や建築単価を当時の他市の状況から仮設定の上、比較検討し、建替えをするほうが、単年度当たりの財政負担が軽くなることから、建替えが有利と判断しました。

令和４年３月議会において、耐震化と建替えについて３案を説明しています。
１案は、現庁舎を長寿命化と設備更新を含めて耐震化する場合、２案は、土地区画整理事業地内と現庁舎敷地にそれぞれ新庁舎を新築する場合、３案は、土地区画整理事業地内にまとめて新庁舎を新築する場合で、耐用年数を基に１年当たりの平均経費を試算し、現庁舎の耐震化をする場合と、土地区画整理事業地内にまとめて庁舎を新築する場合を比較して、新築のほうが１年当たりの平均経費が４割程度安いものとなりました。

【比較】（建物本体工事費および維持管理費で比較）
〇令和４年時点
１案耐震化：耐用年数20年、整備費＋維持費計31億8900万円（１年当たり1億5900万円）
２案分散新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計32億600万円（１年当たり8000万円）
３案集約新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計39億7400万円（１年当たり9900万円）

なお、令和６年３月の基本計画策定後に、建築費の高騰および新築面積が8,200㎡に増加したことを踏まえ再試算をしたところ、依然、新築のほうが１年当たりの平均経費が3200万円程度、割合として２割程度安いものと試算しています。

〇令和６年時点　※耐震化は令和４年では考慮しなかった設計、施工期間を加算し15年
耐震化：耐用年数15年、整備費＋維持費計29億1500万円（１年当たり1億9400万円）
集約新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計64億9700万円（１年当たり1億6200万円）

令和４年時点の計算で２案（分散新築）の方が３案（集約新築）より安くなりましたが、その後の説明会【「市長と語る会」ページへリンク】で比較説明した際に、市民の利便性を踏まえて集約してほしい、という意見が多くあったことを踏まえ、集約新築を採用しています。

現庁舎の耐震化・大規模改修と新庁舎への建替えの１年あたりのコスト比較はどうなのか（令和７年７月１日追記）

（図表内の金額は全て税込）

【１年あたりのコスト比較】（令和７年６月時点）

現庁舎の耐震化・大規模改修と、新庁舎への建替えについて比較しました。
建物本体工事費および維持管理費での比較となります。

【現庁舎の耐震化・大規模改修の場合】...耐用年数残り15年

　○残り15年使用するために必要な改修として試算

　　・耐震化工事（32億4200万円）
　　・大規模改修工事費（8億5800万円）
　　・使用期間中に必要な空調設備更新費（4億6600万円）
　　・使用期間中の光熱水費等のランニングコスト（6億4400万円）

　　以上の合計額が、52億1000万円となります。
　　※整備だけでなく15年使用時の合計コスト

　○現庁舎の大規模改修の１年あたりのコスト

　　52億1000万円÷15年≒3億4733万円/年となります。

【新庁舎への建替えの場合】...耐用年数40年

　○基本計画の概算金額を基に試算

　　・建設時の各種工事費（71億5000万円）
　　　（庁舎建設工事費は基本計画と同単価、面積変更による単純計算。他は基本計画の金額）
　　・現庁舎解体費（3億円）
　　・使用期間中に必要な設備更新費（13億2400万円）
　　・使用期間中の光熱水費等のランニングコスト（17億1600万円）
　　以上の合計額が、104億9000万円となります。
　　※整備だけでなく、40年使用時の合計コスト

　○新庁舎への建替えの１年あたりのコスト

　　104億9000万円÷40年≒2億6225万円/年となります。

∴以上から、1年あたりのコストは新庁舎への建替えの方が約8500万円安く、経済的に有利です。

【その他の比較材料】

　・実際に現庁舎の工事を進める中では、用地取得整備費などの関連経費や不測の追加工事等のため、この試算に含まれていない、より多くの経費がかかるものと見込まれます。

　・現庁舎の改修は令和８年度末に竣工し、令和23年度末までの15年間使用とした試算です。
　　実際の設計にはおおむね１～２年、工期はおおむね２年以上が必要です。

　・新庁舎の設備更新費や維持管理費は、面積減や建物性能向上等による省エネ効果を加えず、現庁舎と同じ計算としています。

　・現庁舎解体は、新たな活用方法の決定後に、別途その事業の財源で行う予定ですが、新庁舎の試算では計上し、現庁舎の試算では含んでいません。

１か所集約型か分庁舎型か、整備場所はどこがよいかなど、利用者の利便性や業務効率、行政サービスの向上やにぎわい創出といった効果も見据え、令和４年度に実施した「市長と語る会」等で市民と意見交換をしました。
その結果、意見が多くみられた、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内へ集約して整備する方針を立て、議会等での説明を経て、令和５年３月に公表した「大田市新庁舎整備基本構想」において、大田市駅前を建設予定地とすることで決定しました。

建築物価を示す代表的な指数「建築費指数」（一般財団法人建設物価調査会）は、令和３年から令和６年までの間に、約30%上昇しています。
近年の庁舎整備事例に上昇分を加味して現在の建築単価を算出しており、実勢価格に近い金額となっています。

現庁舎は耐震基準を満たしておらず、老朽化しているため、先送りは難しい状態です。
また、建築費が上がっている理由は人件費の影響が大きいとされ、中長期的にも更に上がり続ける可能性が十分考えられることから、先送りした場合はより高額の建築費が必要となる可能性が高く、早期整備が合理的であると考えます。

【建築費指数グラフ】

令和４年度の「市長と語る会」で説明した内容と、令和５年度末の「基本計画」で示した内容の差としては、以下の理由があります。
【面積の6,000㎡→8,200㎡への増加】
当初の6,000㎡の計算は、国の基準にあわせた最小限の事務機能であり、待合スペースやバリアフリートイレなどの必要機能面積の追加が必要となったためです。

【面積単価50→75万円/㎡への増加】
近年の人件費や建築資材などの建築費の上昇を踏まえたことや、構造を頑丈なRC造・鉄骨造として再度積算したためです。また、省エネ（ＺＥＢ化）に関する事業費を追加しています。

【その他の要素】
当初提示していた30億円は建築工事費のみであり、地盤調査費、移転費、備品購入費や用地の補償費などの諸経費は含んでおりませんでした。こうした諸経費も積算した結果、事業費は約81億円（うち庁舎本体の工事費61.5億円）としています。

今後の設計方針として、デザイン・形状の簡素化、構造の合理化、省エネおよびメンテナンス性の向上により、建築コストおよびランニングコストを抑えることで、コストの削減を目指します。

「経費変化の内訳表」をダウンロードする（PDF：243kB）

令和７年６月に公表しました基本設計中間報告書では、庁舎面積を8,200㎡から7,000㎡に削減するなど、コストの削減を進めています。
事業費全体については、令和７年度末の基本設計の完成時に公表を予定しています。

【令和６年度に実施したコスト削減の例】
　・入居職員数の減：基本計画時390人を予定したものを、319人に削減
　　※一部部署を新庁舎外の既存施設（衛生処理場等）に移転することでの削減
　・会議室面積の減：部屋数、面積の整理
　・書庫、倉庫の減：現有文書・物品収納量の50%以上減を目安として設計
　　庁舎横に安価な構造の倉庫棟を設置し、倉庫部分のコスト削減

【令和７年度に検討するコスト削減の例】
　・執務室等の天井はボードを無くし、簡易な構造とし建設コスト削減
　・床下配線で施工しやすく、供用後の調整も簡易にしメンテナンスコスト削減
　・空調、照明は省エネ性能の高い仕様にし、ランニングコスト削減
　・立体駐車場は、必要駐車台数の精査により二層三階建てから一層二階建てに削減

駐車場の台数はどの程度の規模か、どのような構造か
（令和７年７月１日更新）

基本計画では、駐車台数160台（来庁者用80台、公用車80台）を想定台数として、立体駐車場にすることを計画しました。

これを踏まえ、令和６年度中の検討では、二層三階建ての立体駐車場を予定し、
駐車台数160台を想定することとして、令和７年１月の説明会で説明しました。

【160台の内訳】
　・１階：倉庫等の施設部分を含む公用車40台程度
　・２階：来庁者用60台程度
　・３階：来庁者・公用車兼用60台程度

令和７年６月の基本設計中間報告書では、将来的な人口減、職員数の減を踏まえた駐車必要台数の精査により、一層二階建て、駐車台数を126台に削減しました。

【126台の内訳】
　・１階：公用車60台、思いやり駐車場3台、郵便貨物等の作業用3台
　・２階：来庁者用58台、思いやり駐車場2台
このほか、敷地内に駐輪場65台、バイク置場８台分を設置することとしています。

来庁者用の駐車場は隣接する必要があります。また、業務の時間効率から、速やかな公用車の利用も必要です。
敷地内の平面駐車場では収容台数が不足することから、立体駐車場が必要と考えています。

平面駐車場と比べた利点として、駅通りと比べて駐車場への接道は3m程度高い位置にあり、立体駐車場の方が高低差が少なく進入できます。
また、高架により荒天時の雨避けや、防災上の利活用（一時避難場所や救援物資の集積所）ができます。
防災に関する地方債の活用も検討しつつ、事業費を抑えるように努めます。

おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設は、子どもや若者、子育て中の方、妊産婦及び子どもを持つことを望む人やそれを支援する人達が、いつでも気軽に来所し、行政手続きや悩みなどの相談もできる、分かりやすくきめ細かい子ども家庭支援における核となる施設の整備を目指しています。
施設内には大型遊具を設置し、休日を含めて雨の日でも親子で気軽に訪れていただき、自由に楽しく遊べるよう検討します。

本庁舎には教育委員会などが配置される予定であり、学校の手続きを始めとする、小学生以上のお子さんの支援は、本庁舎と支援拠点が連携して支援を行うことになります。
また、障がいのあるお子さんや、生活困窮など包括的な支援が必要な世帯の支援についても本庁との密接な連携が欠かせず、近隣の「あすてらす」「県央保健所」「大田警察署」とも一体となって、より連携した支援が期待できると考えています。
【事業ページへリンク】

市では、「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」として、令和４年度から令和10年度にかけて、庁舎敷地も含めた土地区画の整理を行っています。これは、未整備の都市計画道路や駅前広場を整備することにより、駅周辺における中心市街地の活性化を図るとともに地区住民が安全で安心できる居住環境を創出し、誰もが住みよいまちづくりと地域の計画的な発展に寄与するためのものです。
事業の詳細や範囲については、下記リンクをご参考ください。
【事業ページへリンク】