1 新庁舎の整備がなぜ必要なのか
2 現庁舎の耐震改修をしないのはなぜか
3 現庁舎はどうなるのか
4 これまでの整備検討の経過は
5 新庁舎整備のスケジュールは
6 建設予定地はどのように決定したのか
7 立地は、災害上の問題はないか
8 他市の庁舎より高額ではないか
9

令和4年の説明から、面積、事業費が増加した理由は何か
10 人口減少が進む中、将来の職員数と新庁舎の必要面積をどう考えるか
11 駐車場の台数はどの程度の規模か、どのような構造か
12 なぜ駐車場を立体にするのか
13 財源はどうなるのか
14 財政の見通しは大丈夫なのか
15 増税など新たな住民負担、将来世代への負担につながるのではないか
16 子育て拠点はどのような施設となるか、庁舎とはどう関係するのか
17 大田市駅前周辺で行われている土地区画整理事業はどのようなものか
18 大田市駅前周辺ではどのような整備が行われるのか

 

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1 新庁舎の整備がなぜ必要なのか

現在の市役所本庁舎は、昭和57年2月に完成し、行政事務の拡大に伴う狭隘化や建築年数の経過による建物及び設備の老朽化、地震による被害など多くの課題が生じています。
特に、耐震性能においては旧耐震基準に基づく建物となっており、平成21年度に実施した耐震診断調査結果では、震度６、７の大震災が発生した場合、建物の倒壊又は崩壊の危険性があると診断されています。（Is値が一番低いところで0.47）
このような状況を受けて、庁舎の耐震性を確保することは、災害時において業務の継続性の確保及び庁舎機能の維持を図るためにも必要であることから、耐震性確保・市民利便性向上・経済性の３つの観点から「建替えにより耐震化を図ることとする」と方針決定しました。
2 現庁舎の耐震改修をしないのはなぜか

現庁舎は安全性や利便性など多くの点で庁舎機能が低下し、早急な対応が必要となっています。
その中において、現庁舎の耐震改修は根本的な課題解決が容易ではなく、仮設庁舎が必要になるなど、実現が困難となっており、ワークショップや意見交換会等の市民意向においても、建替えが望ましいとの意見が多数となりました。
また、庁舎規模や建築単価を当時の他市の状況から仮設定の上、比較検討し、建替えをするほうが、単年度当たりの財政負担が軽くなることから、建替えが有利と判断しました。

令和４年３月議会において、耐震化と建替えについて３案を説明しています。
１案は、現庁舎を長寿命化と設備更新を含めて耐震化する場合、２案は、土地区画整理事業地内と現庁舎敷地にそれぞれ新庁舎を新築する場合、３案は、土地区画整理事業地内にまとめて新庁舎を新築する場合で、耐用年数を基に１年当たりの平均経費を試算し、現庁舎の耐震化をする場合と、土地区画整理事業地内にまとめて庁舎を新築する場合を比較して、新築のほうが１年当たりの平均経費が４割程度安いものとなりました。

【計算方法】（建物本体工事費および維持管理費で比較）
〇令和４年時点
１案耐震化：耐用年数20年、整備費＋維持費計31億8,900万円（１年当たり1億5,900万円）
２案分散新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計32億600万円（１年当たり8,000万円）
３案集約新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計39億7,400万円（１年当たり9,900万円）

なお、令和６年３月の基本計画策定後に、建築費の高騰および新築面積が8,200㎡に増加したことを踏まえ再試算をしたところ、依然、新築のほうが１年当たりの平均経費が3,200万円程度、割合として２割程度安いものと試算しています。

〇令和６年時点　※耐震化は令和４年では考慮しなかった設計、施工期間を加算し15年
耐震化：耐用年数15年、整備費＋維持費計29億1,500万円（１年当たり1億9,400万円）
集合新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計64億9,700万円（１年当たり1億6,200万円）

 

なお、令和4年時点の計算で2案（分散新築）の方が3案（集約新築）より安くなりましたが、その後の説明会【「市長と語る会」ページへリンク】で比較説明した際に、市民の利便性を踏まえて集約してほしい、という意見が多くあったことを踏まえ、集約新築を採用しています。
3 現庁舎はどうなるのか 現庁舎は大きな地震に耐えられず危険であることから、新庁舎への移転後に別途活用する予定はありません。
取り壊しについては、敷地の新たな活用方法が決まった後とします。
なお、新たな活用方法については、現時点では未定です。
4 これまでの整備検討の経過は これまでの経過の詳細については、こちらのページをご参考ください。
5 新庁舎整備のスケジュールは 令和5年度末に策定しました「大田市新庁舎整備基本計画」に基づき、整備を進めることとしています。
令和6～7年度にかけて基本設計を、令和8～9年度にかけて実施設計を、令和10～12年度に工事を行い、令和13年度の供用開始を目指します。
6 建設予定地はどのように決定したのか

１か所集約型か分庁舎型か、整備場所はどこがよいかなど、利用者の利便性や業務効率、行政サービスの向上やにぎわい創出といった効果も見据え、「市長と語る会」等で市民と意見交換をし、意見でも多く見られた、大田市駅前周辺東側土地区画整備事業地内へ集約して整備する方針を立て、議会等での説明を経て、「大田市新庁舎整備基本構想」において大田市駅前を建設予定地とすることで決定しました。
7 立地は、災害上の問題はないか 建設予定地は、浸水、土砂災害、津波いずれも影響のない立地です。
また、大きな地震にも耐えられる構造とするため、各種災害に対して安全な造りとなります。
8 他市の庁舎より高額ではないか

建築物価を示す代表的な指数「建築費指数」（一般財団法人建設物価調査会）は、R3年からR6年までの間に、約30%上昇しています。
近年の庁舎整備事例に上昇分を加味して現在の建築単価を算出しており、実勢価格に近い金額となっています。

現庁舎は耐震基準を満たしておらず、老朽化しているため、先送りは難しい状態です。
また、建築費が上がっている理由は人件費の影響が大きいとされ、中長期的にも更に上がり続ける可能性が十分考えられることから、先送りした場合はより高額の建築費が必要となる可能性が高く、早期整備が合理的であると考えます。

【建築費指数グラフ】

建築費指数
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令和4年の説明から、面積、事業費が増加した理由は何か

令和4年度の「市長と語る会」で説明した内容と、令和5年度末の「基本計画」で示した内容の差としては、以下の理由があります。
【面積の6,000→8,200㎡への増加】
当初の6,000㎡の計算は、国の基準にあわせた最小限の事務機能であり、待合スペースやバリアフリートイレなどの必要機能面積の追加が必要となったためです。

 

【面積単価50→75万円/㎡への増加】
近年の人件費や建築資材などの建築費の上昇を踏まえたことや、構造を頑丈なRC造・鉄骨造として再度積算したためです。また、省エネ（ZEB化）に関する事業費を追加しています。

 

【その他の要素】
当初提示していた30億円は建築工事費のみであり、地盤調査費、移転費、備品購入費や用地の補償費などの諸経費は含んでおりませんでした。こうした諸経費も積算した結果、事業費は約81億円（うち庁舎本体の工事費61.5億円）としています。

 

今後の設計方針として、デザイン・形状の簡素化、構造の合理化、省エネおよびメンテナンス性の向上により、建築コストおよびランニングコストを抑えることで、コストの削減を目指します。

pdfファイル「経費変化の内訳表」をダウンロードする（PDF：243kB）
10 人口減少が進む中、将来の職員数と新庁舎の必要面積をどう考えるか 近年、国や県から市への権限移譲が進む中で、自治体の業務は多様化・専門化しているため、単純に人口減少に応じて業務や職員数を減らすことは困難です。そのため、新庁舎供用後しばらくの間は、現状と同程度の職員数が必要と考えています。
一方で、将来を見据えた適正な規模の新庁舎とするため、ＤＸ化やペーパーレス化により業務に必要な物品を減らすことや、既存の公共施設の活用により新庁舎への入居人数を調整するなど、新庁舎の面積が過大にならないよう努めます。
11 駐車場の台数はどの程度の規模か、どのような構造か 二層三階建ての立体駐車場を予定し、駐車台数については、現庁舎と同じ規模を想定しています。
1階は倉庫等の施設部分を含み、公用車40台が駐車可能な規模を、
2階は来庁者用とし、約60台が駐車可能な規模を、
3階は来庁者・公用車兼用とし、60台程度が駐車可能な規模を、それぞれ予定します。
12 なぜ駐車場を立体にするのか

来庁者用の駐車場は隣接する必要があります。また、業務の時間効率から、速やかな公用車の利用も必要です。
敷地内の平面駐車場では収容台数が不足することから、立体駐車場が必要と考えています。

 

平面駐車場と比べた利点として、駅通りと比べて駐車場への接道は3m程度高い位置にあり、立体駐車場の方が高低差が少なく進入できます。
また、高架により荒天時の雨避けや、防災上の利活用（一時避難場所や救援物資の集積所）ができます。
防災に関する地方債の活用も検討しつつ、事業費を抑えるように努めます。
13 財源はどうなるのか 現在のところ新庁舎整備に利用できる国や県の補助金はないため、新庁舎整備に向けて積み立てている基金と市債を充て、残りは一般財源でまかなうことを予定しています。
なお、庁舎機能の一部については、防災対策に関する「緊急防災・減災事業債」や、再生可能エネルギーの整備に関する「脱炭素化推進事業債」など、充当率や交付税措置率が高い、有利な条件で借りられる地方債を活用できます。
現在、これらの地方債は、令和７年度までが発行期限とされているため、全国市長会等を通じて制度延長を要望しています。
その他、設備・機能によっては、各種補助事業が活用できる場合があるため、引き続き情報収集や国県への要望活動を行い、財源の確保に努めます。
14 財政の見通しは大丈夫なのか 新庁舎整備を含めたハード事業の実施にあたっては、将来の財政負担について、現在想定されている必要な事業費と返済の見通しを「中期財政見通し」の中で見込んだうえで、実施を決定しています。市としては、今後も事業規模や更なる事業費の適正化を進めつつ、より有利な財源の確保を図ることにより、健全な財政運営及び将来の公債費負担の軽減・平準化に努めます。
【中期財政見通しへリンク】
15 増税など新たな住民負担、将来世代への負担につながるのではないか 新庁舎や学校などの公用・公共施設の整備については、将来の市民が利用するものでもあるため、事業費の負担は整備時点の市民が一度に負わず、将来利用する市民にも、市債の返済という形で負担を求めることが合理的で公平です。
市債の発行にあたっては、より有利な条件で借り入れ、毎年度の返済額を一定にするなど、新たな市民負担が生じることのないよう努めます。
16 子育て拠点はどのような施設となるか、庁舎とはどう関係するのか

おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設は、子どもや若者、子育て中の方、妊産婦及び子どもを持つことを望む人やそれを支援する人達が、いつでも気軽に来所し、行政手続きや悩みなどの相談もできる、分かりやすくきめ細かい子ども家庭支援における核となる施設の整備を目指しています。
施設内には大型遊具を設置し、休日を含めて雨の日でも親子で気軽に訪れていただき、自由に楽しく遊べるよう検討します。

本庁舎には教育委員会などが配置される予定であり、学校の手続きを始めとする、小学生以上のお子さんの支援は、本庁舎と支援拠点が連携して支援を行うことになります。
また、障がいのあるお子さんや、生活困窮など包括的な支援が必要な世帯の支援についても本庁との密接な連携が欠かせず、近隣の「あすてらす」「県央保健所」「大田警察署」とも一体となって、より連携した支援が期待できると考えています。
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17 大田市駅前周辺で行われている土地区画整理事業はどのようなものか

市では、「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業」として、令和4年度から10年度にかけて、庁舎敷地も含めた土地区画の整理を行っています。これは、未整備の都市計画道路や駅前広場を整備することにより、駅周辺における中心市街地の活性化を図るとともに地区住民が安全で安心できる居住環境を創出し、誰もが住みよいまちづくりと地域の計画的な発展に寄与するためのものです。
事業の詳細や範囲については、下記リンクをご参考ください。
【事業ページへリンク】
18 大田市駅前周辺ではどのような整備が行われるのか 大田市駅前について、「大田停車場線駅前広場整備事業」としてロータリーの整備を行うこととしています。
また、「大田市駅通り線整備事業」として、令和5年度から9年度までで、駅通りの歩道を広く確保する道路のフラット化、無電柱化と道路照明の整備、終日交通規制（終日一方通行）を行います。あわせて、下水道整備を進めます。