【令和7年1月開催】大田市役所新庁舎・子育て拠点施設整備に関する説明会

大田市民会館

※手話通訳・要約筆記あり

 9:30-11:30

計

新庁舎整備を含めたハード事業の実施にあたっては、将来の財政負担について、現在想定されている必要な事業費と返済の見通しを「中期財政見通し」の中で見込んだうえで、実施を決定しています。市としては、今後も事業規模や更なる事業費の適正化を進めつつ、より有利な財源の確保を図ることにより、健全な財政運営及び将来の公債費負担の軽減・平準化に努めます。

【中期財政見通しへのリンク】

【新庁舎整備に関するよくある質問No.15】

新庁舎や学校などの公用・公共施設の整備については、将来の市民が利用するものでもあるため、事業費の負担は整備時点の市民が一度に負わず、将来利用する市民にも、市債の返済という形で負担を求めることが合理的で公平です。

市債の発行にあたっては、より有利な条件で借り入れ、毎年度の返済額を一定にするなど、新たな市民負担が生じることのないよう努めます。

新庁舎の機能だけでは駅前の賑わいづくりにはならず、周辺の施設連携を考えた取組みが、活性化に重要なものとなります。
市の事業としまして、新庁舎機能では、市の拠点として市民が日常的に使え、イベントでも活用できるホール、多目的室の整備や、公共交通の待合、学習利用といったニーズへの対応を図ります。
また、駅前通りの基盤整備としては、電線地中化や路面のフラット化、下水道整備等を進めていきます。

更に、空き店舗等への出店支援やイベント助成にも取り組んでおり、駅周辺のインフラ整備が進むことで空き店舗等への出店が期待でき、合わせて様々なイベント実施を促進して、駅周辺の賑わいづくりに繋げていきたいと考えています。

【新庁舎整備に関するよくある質問No.11,No.12】

来庁者用の駐車場は隣接する必要があります。また、業務の時間効率から、速やかな公用車の利用も必要です。

敷地内の平面駐車場では収容台数が不足することから、立体駐車場が必要と考えています。

平面駐車場と比べた利点として、駅通りと比べて駐車場への接道は3m程度高い位置にあり、立体駐車場の方が高低差が少なく進入できます。

また、高架により荒天時の雨避けや、防災上の利活用（一時避難場所や救援物資の集積所）ができます。

防災に関する地方債の活用も検討しつつ、事業費を抑えるように努めます。

二層三階建ての立体駐車場を予定し、駐車台数については、現庁舎と同じ規模を想定しています。

1階は倉庫等の施設部分を含み、公用車40台が駐車可能な規模を、

2階は来庁者用とし、約60台が駐車可能な規模を、

3階は来庁者・公用車兼用とし、60台程度が駐車可能な規模を、それぞれ予定します。

【新庁舎整備に関するよくある質問No.2】

現庁舎は安全性や利便性など多くの点で庁舎機能が低下し、早急な対応が必要となっています。

その中において、現庁舎の耐震改修は根本的な課題解決が容易ではなく、仮設庁舎が必要になるなど、実現が困難となっており、ワークショップや意見交換会等の市民意向においても、建替えが望ましいとの意見が多数となりました。

また、庁舎規模や建築単価を当時の他市の状況から仮設定の上、比較検討し、建替えをするほうが、単年度当たりの財政負担が軽くなることから、建替えが有利と判断しました。

令和４年３月議会において、耐震化と建替えについて３案を説明しています。

１案は、現庁舎を長寿命化と設備更新を含めて耐震化する場合、２案は、土地区画整理事業地内と現庁舎敷地にそれぞれ新庁舎を新築する場合、３案は、土地区画整理事業地内にまとめて新庁舎を新築する場合で、耐用年数を基に１年当たりの平均経費を試算し、現庁舎の耐震化をする場合と、土地区画整理事業地内にまとめて庁舎を新築する場合を比較して、新築のほうが１年当たりの平均経費が４割程度安いものとなりました。

【計算方法】（建物本体工事費および維持管理費で比較）

〇令和４年時点

１案耐震化：耐用年数20年、整備費＋維持費計31億8,900万円（１年当たり1億5,900万円）

２案分散新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計32億600万円（１年当たり8,000万円）

３案集約新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計39億7,400万円（１年当たり9,900万円）

なお、令和６年３月の基本計画策定後に、建築費の高騰および新築面積が8,200㎡に増加したことを踏まえ再試算をしたところ、依然、新築のほうが１年当たりの平均経費が3,200万円程度、割合として２割程度安いものと試算しています。

〇令和６年時点　※耐震化は令和４年では考慮しなかった設計、施工期間を加算し15年

耐震化：耐用年数15年、整備費＋維持費計29億1,500万円（１年当たり1億9,400万円）

集合新築：耐用年数40年、整備費＋維持費計64億9,700万円（１年当たり1億6,200万円）

なお、令和4年時点の計算で2案（分散新築）の方が3案（集約新築）より安くなりましたが、その後の説明会【「市長と語る会」ページリンク】で比較説明した際に、市民の利便性を踏まえて集約してほしい、という意見が多くあったことを踏まえ、集約新築を採用しています。

【新庁舎整備に関するよくある質問No.10】

近年、国や県から市への権限移譲が進む中で、自治体の業務は多様化・専門化しているため、単純に人口減少に応じて業務や職員数を減らすことは困難です。そのため、新庁舎供用後しばらくの間は、現状と同程度の職員数が必要と考えています。

一方で、将来を見据えた適正な規模の新庁舎とするため、ＤＸ化やペーパーレス化により業務に必要な物品を減らすことや、既存の公共施設の活用により新庁舎への入居人数を調整するなど、新庁舎の面積が過大にならないよう努めます。

入居する部署や職員数、庁内での保管が必要な書類、物品量の絞り込みを行っています。

検討により、現時点では基本計画から約1,200㎡、15％程度の面積削減を見込んでいます。

聴覚障がい者の方だけではなく、高齢者や障がい者、在住外国人など、多様性を尊重し、だれもが安全で使いやすいユニバーサルデザインに対応した庁舎とします。

窓口での手話通訳については、現庁舎でも対応を行っているように、引き続き新庁舎でも対応していくよう努めます。

多くの保育園が廃園にある中、認定こども園の新設が必要か

保育費無償などの支援政策を重視した方がよいのではないか

老朽化が進む大田保育園と大田幼稚園を統合し、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として､「幼保連携型認定こども園」の整備を進めています。

本施設については、児童数の減少予測の中、私立施設の入所児童確保を最優先とする方針の下、令和6年の両施設の利用定員125名より見直しを図り、定員を50 人とする予定です。

本施設では引き続き公立幼稚園としての機能を提供するとともに、民間の施設では実施が難しい休日保育の実施や、支援を必要とする子どもたちを中心とした受け入れを実施していきたいと考えています。

また、支援施策等のソフト部分についても、財源の確保に努めるとともに、拠点施設を中心として、各種団体と連携することにより、子どもを育てる環境を整えていきます。

公立保育園再編計画があり、園児が10人をきった保育園については休園の検討を始めることとしています。子どもが減少している中、全ての保育所を維持していくのは財政的に難しいと考えています。また、集団生活の中で子どもの成長を促すためには、ある程度の保育所の規模も必要と考えています。

これまでは、時間帯による一方通行としている為、誤進入の問題が発生しています。これを解消するため、今回、終日一方通行としました。

この決定に際しては、周辺の自治会、駅通り商店街、料飲組合やバス事業者、タクシー事業者、郵便局、保育園等の関係者を含めて協議・意見交換を行い、了承をいただいています。