認定要件

1　国の指定業種に該当する事業を行っていること
　 ・指定業種については、中小企業庁ホームページ「対象業種」（外部サイト）にてご確認ください。
　 ・産業分類については、e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（外部サイト）にてご確認ください。

2　大田市において事業を行っていること

3（1）指定業種のみ（兼業を含む）を行っている場合
　　　最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

  （2）指定事業と指定業種に属さない事業を行っている場合
　　　最近３か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、
　　　中小企業者全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20 ％以上減少していること

4　為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうしようもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益の減少が生じている場合
　　※外的要因によらない費用の増加は対象外となります。

　　※３か月間の月平均売上高営業利益率の算出方法
　　　法人の場合　　　：（3か月間の営業利益）／（３か月間の売上高）
　　　個人事業主の場合：（売上－売上原価－経費）／売上

必要書類

1　認定申請書

　（1）指定業種のみ（兼業を含む）を行っている場合
　　　・wordファイル様式5-ハ-1　認定申請書（DOCX：48kB）　　1部
　　　・wordファイル認定申請書5-ハ-1添付書類（DOCX：47kB）　1部

　（2）指定事業と指定業種に属さない事業を行っている場合
　　　・wordファイル様式5-ハ-2　認定申請書（DOCX：48kB）　　1部
　　　・wordファイル認定申請書5-ハ-2添付書類（DOCX：48kB）　1部

2　法人（個人）の実在が確認できる資料
　【法人の場合】
　　次のいずれかの資料をご提出ください。
　　1）法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）
　　　　※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可

　　2）以下のような資料等のうち2種類以上から確認できる場合
　　　【例】
　　　　〇事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
　　　　　・賃貸契約書　・公共料金（水道光熱費）支払い領収書　など
　　　
　　　　〇出店証明や営業許認可証
　　　　　・飲食店営業許可　・オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動をおこなっていることが確認できるURL

　【個人の場合】
　　次のいずれかの資料をご提出ください。
　　1）確定申告書の写し
　　2）1）に代替する資料（例：開業届、許認可証など）

3　営業利益・売上高等が確認できる書類
　　【例】月別試算表、決算書（月別の売上が記載されたもの）、確定申告書（個人）、法人概況説明書（法人）、
　　　　　売上台帳の写し等（自身で作成した書類には、住所・事業所名・代表者名・押印が必要となります）
　　　　　※兼業の場合は、指定業種とそれ以外の事業の営業利益・売上高が区別できるものをご用意ください

4　wordファイル委任状（DOCX：48kB）　※金融機関の担当者等が代理申請される場合

※その他、必要に応じ、追加資料の提出をお願いする場合があります。