妊婦のための支援給付と包括相談支援事業
令和7年度から、国の新たな制度として妊婦のための支援給付、相談支援事業を実施します。安心して妊娠・出産、子育てができるように、妊婦を対象に経済的支援（妊娠時５万円、出産時５万円。旧：出産・子育て応援事業）と相談支援を一体的に実施します。
対象者
申請時点で大田市に住民票のある妊婦・産婦
給付内容
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妊婦のための支援給付 |
妊婦のための支援給付金 |
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開始時期 |
令和7年4月1日以降の |
令和7年4月1日以降の |
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金額 |
妊婦 （※１） 1人につき 5万円 |
今回妊娠した子ども 1人につき 5万円 |
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支給方法 |
妊婦名義の 口座に振り込み （妊娠届出面接実施後） |
妊婦・産婦名義の 口座に振り込み （面接・新生児訪問の実施後） |
※１ 妊娠届出前に流産した方も対象です。
※２ 流産・死産を含みます。
※ 流産の場合は、医師の診断書が必要です。
「妊婦給付認定用診断書」をダウンロードする（PDF：77kB）
相談支援事業
保健師や助産師等が、妊婦・産婦、子育て家庭の相談を受け、サポートします。
・妊娠届出時
妊婦面談を行い、妊娠期の過ごし方や出産準備に向けた情報提供などを行い、母子手帳を交付します。
・妊娠8ヶ月頃
子育てアプリ「おおだっこ」を使用したアンケートの実施、面談の予約もできます。面談では、産前産後の過ごし方、新生児との生活、準備などの相談ができます。
・出生届・新生児訪問時
産後の体調や子育ての状況、心配なことなどの相談をうかがいます。希望者には子育て支援サービスの案内も行い、継続した支援も行います。
