令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税について
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
年額1,000円が個人の市民税・県民税の均等割と併せて課税され、その税収の全額が、国から森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
「森林環境税チラシ」をダウンロードする（PDF：1.7MB）
納税義務者
日本国内に住所を有する個人
ただし、以下の人は課税されません。
１) １月１日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
２) １月１日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
３) 控除対象配偶者･扶養親族がなく、前年中の合計所得金額が38万円以下の人
４) 控除対象配偶者･扶養親族があり、前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
２８万円 × （ 控除対象配偶者の数 ＋ 扶養親族の数 ＋１ ）＋１０万円＋ １６.８万円
※森林環境税の非課税となる基準は、個人市民税・県民税の均等割額が非課税になる基準と同じです。
令和6年度以降の住民税均等割と森林環境税について
| 令和５年度まで | 令和６年度から | |
| 市民税均等割 | 3,500円 | 3,000円 |
| 県民税均等割 | 2,000円 | 1,500円 |
| 森林環境税（国税） | ― | 1,000円 |
| 合 計 | 5,500円 | 5,500円 |
※東日本大震災復興基本法等に基づき市民税・県民税均等割額でそれぞれ500円加算されていましたが、令和5年度で終了します。
