行政を取り巻く環境は、地方分権の進展、市町村合併に代表される地方制度改革、国が進める三位一体改革など激動しており、これらに対応できる地方自治や行財政基盤の確立が求められています。
　一方、大田市においては、少子・高齢化や人口減少等による地域活力の低下、これらに起因される行政ニーズの多様化への対応が喫緊の課題となっています。
　このような状況の中、従前の「すべて行政が担う公共サービス」は困難になっており、地域の多様なニーズに対応する「新しい公共サービス」への転換が重要となり、平成18年度から市民と行政が、それぞれの特性を活かし、個々の役割と責任を分担しながら相互に連携する「協働によるまちづくり」を進めてきました。
　しかし、さらなる人口減少などにより地域の活力の低下が進み、厳しい財政状況などによる市全域への画一的な行政サービスが困難な状況となる中、これまで取り組んできた「協働によるまちづくり」を更に発展し、生活機能の確保、生活交通の確保、地域振興、定住対策の取り組みを中心に地域住民自らが住み続けられる地域を創っていく「持続可能なまちづくり」に取り組む必要があります。行政としては地域活動の拠点施設の整備に加え、地域運営の母体となる地域運営組織の立ち上げに向け、機運醸成や動き出しに対する支援に力を入れていきます。