１．助成事業の種類

(1)一般コミュニティ助成事業（担当課：まちづくり定住課）　

　住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織

・助成金額：100万円から250万円まで

(2)コミュニティセンター助成事業（担当課：まちづくり定住課）

　住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織

・助成金額：対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで

(3)地域防災組織育成助成事業（担当課：危機管理課、消防部総務課、予防課、まちづくり定住課）

ア．自主防災組織育成助成事業（危機管理課）

　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村又は市（区）町村が認める自主防災組織

・助成金額：30万円から200万円まで

イ．消防団育成助成事業（消防部総務課、予防課）

　地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

・事業実施主体：消防団を有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合

・助成金額：50万円から100万円まで

ウ．女性防火クラブ育成助成事業（消防部予防課）

　女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合及び一部事務組合

・助成金額：100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。

エ．幼年消防クラブ育成助成事業（消防部予防課）

　幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合及び一部事務組合

・助成金額：40万円まで

オ．女性消防隊育成助成事業（消防部総務課、予防課）

　女性消防隊が行う初期消火活動及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合及び一部事務組合

・助成金額：100万円まで

カ．少年消防クラブ育成助成事業（消防部予防課）

　将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合及び一部事務組合

・助成金額：100万円まで

 (4)青少年健全育成助成事業（担当課：子ども保育課）

　青少年の健全育成に資するため、スポーツ･レクリエーション活動や文化･学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。

・事業実施主体：市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織

・助成金額：30万円から100万円まで

(5)地域づくり助成事業（担当課：政策企画課・まちづくり定住課・産業企画課）

ア．共生の地域づくり助成事業（政策企画課・まちづくり定住課）

　地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業又はソフト事業。

・事業実施主体：市（区）町村

・助成金額：1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで

イ．活力ある地域づくり助成事業（政策企画課・産業企画課）

　地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等

・助成金額：200万円まで

(6)地域の芸術環境づくり助成事業（担当課：教育部石見銀山課）

　企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。

・事業実施主体：市（区）町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会

・助成金額：500万円まで

(7)地域国際化推進助成事業（担当課：まちづくり定住課）

　多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。

・事業実施主体：市（区）町村が認めるコミュニティ国際交流組織

・助成金額：200万円まで

２.申請受付について　

市から県を通じて、自治総合センターに申請します。令和５年１０月１０日（火）までに担当課へご相談のうえ申請してください。

３.その他

助成制度についての詳しい説明は、（一財）自治総合センターホームページ（外部サイト）をご覧ください。