木造住宅等耐震化促進事業補助金

1.耐震診断事業

2.耐震改修設計事業 

3.耐震改修事業

1. 大田市内に所在する住宅
2. 昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅、または着工された木造住宅
   （店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の２分の１未満）
3. 階数２階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅。
4. 耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの。