水道施設事故や水質事故に際しても、市民の皆さまへ安全で安心な水道水の安定供給を確保するため、平成23年度に「水道事業危機管理マニュアル」を策定しました。

危機レベルに応じた対応を明記

 マニュアルには配水幹線事故による断水や浄水場の異常事態、水質異常など8つのケースを想定し、危機レベルを第1次体制(影響戸数49戸以下)から第5次体制(同1,000戸以上)まで分類。それぞれのレベルに応じた対応を明記しています。
 特に平成23年2月の大規模漏水時に問題となった初動体制に留意されており、非常時に速やかに全庁的な対応に移行できるようマニュアル化されています。
 加えて、危機を未然に回避するため、施設整備や監視体制の強化などの防止対策や、防災訓練等を実施するなど緊急時に備えた組織強化にも取り組むことになっています。

体制を図案化し即応性を重視

 マニュアルには危機レベルごとに、施設復旧班や給水班、車両班、広報班などの作業班を設けることになっており、それぞれその用務及び担当職員も明記しています。また、指揮系統も危機レベルごとに図案化し、瞬時に判断できるようにしてあります。
 さらに危機レベルごとに市民の皆さんへの伝達方法も明記してあり、音声告知やケーブルテレビ、ホームページ、広報車といったツールによる周知だけでなく、状況によっては地元の民生委員さんや自治会長さんなどに協力いただき、人海的な周知も行うことにしています。

マニュアルは進化していきます 

 大田市が保有する給水タンクやポリタンク、ポリ袋、発電機といった応急給水用備品一覧を掲載するとともに、整備が必要と思われる目標数も書き加えられており、今後、これに沿った装備充実が図られることになっています。
 今回策定した「水道事業危機管理マニュアル」は今後、実証を踏まえ継続して内容が検証されます。そして、より具体的で即応性のあるマニュアルに進化していきます。