出産育児一時金

支給要件と支給額について

国保の加入者が妊娠１２週（８５日）以降で出産（死産・流産）したとき、申請により世帯主に出産育児一時金を支給します。

ただし、社会保険に出産予定者本人の加入期間が１年以上あり、退職後６か月以内の出産の場合は、加入していた社会保険から支給されます。
※他の健康保険から支給があった場合は、国保からの支給はありません。

令和５年４月１日以降の出産等

令和５年３月３１日までの出産等

支給方法について

直接支払制度を利用する場合

市（国保の保険者）が本人に代わって、出産育児一時金を医療機関へ直接支払います。
制度利用を希望する場合は、出産する医療機関で手続きを行ってください。

• 出産費用が出産育児一時金の額を超えた場合
  　超えた額を医療機関に支払う必要があります。
• 出産費用が出産育児一時金の額に満たない場合
  　市へ申請することで差額分を受け取ることができます。

直接支払制度を利用しない（利用できなかった）場合

出産費用を全額医療機関へ支払い、後日市へ申請することで出産育児一時金が支給されます。

申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 母子手帳
• 振込先口座番号のわかるもの（通帳など）
• 医療機関等の請求書または領収書、出産費用明細書
• 請求者（世帯主）及び受診者本人の個人番号が分かるもの（マイナンバーカードなど）
• 請求者（世帯主）の本人確認書類（運転免許証など）
• 直接支払制度を利用しない（または利用した）旨の同意書
• （妊娠１２週以降の死産・流産の場合のみ）死産証明書または死胎埋火葬許可証等の写し