行政不服審査法は、昭和３７年の制定以来、実質的な改正がなされてきませんでした。しかし、平成５年に行政手続法の制定、平成１６年に行政事件訴訟法の改正などがあり、行政不服審査法も時代に即した見直しが必要であるとして、約５０年ぶりに抜本的な改正（平成28年4月1日施行）が行われました。

 

改正概要（ポイント）
　(1)公平性の向上
　　・審理員制度の導入（原処分に関与していない等の要件を満たす「審理員」が審査手続きを行います）
　　・第三者機関（行政不服審査会）への諮問手続の新設（審査庁の判断の妥当性を第三者機関がチェックします。）

　(2)使いやすさの向上
　　・審査請求期間を３カ月に延長（旧期間：60日）
　　・迅速性の確保等（標準審理期間の設置、争点・証拠の事前整理手続の導入、情報提供・公表の努力義務　など）

　(3)不服申し立ての種類を「審査請求」に一元化（「異議申立て」は廃止）
　　・旧法では、「異議申立て」と「審査請求」の２段階の手続がありました（申立の内容によって異なります。）

pdfファイル「改正行政不服審査法について」をダウンロードする（PDF：1376.476KB）

wordファイル「審査請求書」をダウンロードする（DOC：31kB）

   ※行政不服審査法の詳しい改正内容については、総務省のホームページをご覧下さい。
　　　　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/